用語集

国際物流に関わる用語や気になる用語の解説を随時追加していきます。
用語の末尾にある日付けは用語の掲載日です。

AEO制度【Authorized Economic Operator】[2019/02/12]
 WCO(世界税関機構)において、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の簡素化等のメリットを与える制度のこと。
 現在、世界では70以上の国・地域において導入されており、日本では現在、輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者に対して制度を展開している。

 税関による解説はこちら↓
 http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kaizen.htm

Arrival Notice[2019/06/14]
 B/Lに記載されている着荷通知先に対し、船会社から当該貨物を積載した本船到着日を知らせる文書のこと。

As Arranged[2019/06/13]
 B/LAWBの運賃欄に、金額の代わりに記載される用語のこと。
 取引価格の構成要素・交渉材料となる運賃を、取引の相手方や第三者に知られたくない場合に運賃額を記載しない方法。
 「Freight as arranged」と記載されることもある。

ASEAN【Association of Southeast Asian Nations】(東南アジア諸国連合)[2019/02/12]
 東南アジア10か国から成る連合体のこと。
 加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国。

 外務省による解説はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/index.html

 ASEANの主要な枠組みの分かりやすい図はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page23_002620.html

ASEAN+3【ASEAN Plus Three】[2019/02/12]
 ASEANに日本・中国・韓国の3か国を加えたものであり、金融、食糧安全保障等様々な分野での実務協力を行っている。
 ASEANの首脳会議に日中韓の首脳が招待された形で開始した。

ASW【ASEAN Single Window】[2019/02/12]
 ASEAN加盟国において、各国のNSWが稼働しかつ、相互に連携しているネットワーク環境のこと。
 ASEANの輸出競争力を高め域内を域内を単一市場・単一生産拠点として統合するため、ASEAN域内の貿易関連コストを削減する目的を有する。
 目的達成のため簡易かつ共有化・標準化された貿易・通関手続きと、関係国間での貿易関連情報の相互交換を実現する仕組み。

AS取り[2019/05/08](あずどり)
 航空貨物の運賃は通常、重量逓減制であるが、より重い重量の運賃率を適用する方が運賃が安くなる場合、運賃計算の基礎となる重量を実際の重量より重い重量に置き換えること。

ATAカルネ[2019/08/01]
 ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約)に基づき、外国の税関で免税扱いの一時輸入通関が手軽に行える通関手帳のこと。
 職業用具、商品見本、展示会への出品物などの物品を仕事のために海外へ一時的に持ち込む場合に利用される。

AWB【Air Waybill】(エアウェイビル、航空運送状)[2019/05/22]
 航空会社または利用航空運送事業者(混載業者)と荷送人間において運送契約が成立したことの証拠となる書類のこと。
 AWBそのものには貨物引き渡し請求権はなく、有価証券ではない。

B/L【Bill of Lading】(ビーエル、船荷証券)[2019/06/12]
 貨物が積込まれた際に、船会社から交付される積荷の所有権を書面化した有価証券のこと
 荷受人はこの書面を船会社に提示することで貨物を引き取ることができる。

C&F【Cost and Freight】[2019/02/12]
 CFR参照のこと

CFR【Cost and Freight】(C&F)[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運賃込みともいう。
 輸出者は輸出通関に関わる費用と、仕向地の港で荷揚げするまでの運賃を負担する。
 貨物の危険負担は、貨物を船舶に積み込んだときに輸出者から輸入者へ移転する。

CFS【Container Freight Station】[2019/07/10]
 船会社が小口貨物(LCL貨物)を混載してコンテナに詰めたり、
 到着したLCL貨物をコンテナから取り出して荷主へ引き渡す作業を行う場所のこと。

CIF【Cost, Insurance and Freight】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運賃保険料込みともいう。
 輸出者は輸出通関に関わるコストと、仕向地の港で荷揚げするまでのコスト(保険料含む)とリスクを負担する。
 輸入者は輸入通関に関わるコストと、荷揚げ以降のコストとリスクを負担する。

CNF【Cost and Freight】[2019/02/12]
 CFR参照のこと

CPT【Carriage paid to】[2019/04/26]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。輸送費込みともいう。
 輸出者が指定した輸出国内の場所において、輸入者が指定した運送人に貨物を引き渡すことで
 貨物の危険負担が輸出者から輸入者に移転し、輸入港までの輸送費を含んだ費用を輸出者が負担する条件のこと。

DAP【Delivered at Place】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。仕向地持込渡しともいう。
 輸出者は輸出通関に関わるコストと、仕向地での貨物の引き渡しまでのコストとリスクを負担する。
 輸入者は輸入通関に関わるコストと、仕向地での貨物の引き渡し後のコストとリスクを負担する。

DDP【Delivered Duty Paid】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。関税込持込渡しともいう。
 輸出者は輸入通関に関わるコスト(諸税の支払い含む)と、仕向地での貨物の引き渡しまでのコストとリスクを負担する。
 輸入者は仕向地での貨物の引き渡し後のコストとリスクを負担する。

D/O【Delivery Order】[2019/06/21]
 船会社が本船の船長、陸揚代理店、CYオペレーターまたはCFSオペレーターに対して、到着貨物を輸入者に引き渡すように指示する書類のこと。
 荷渡指図書。
 輸入者からB/LやL/Gの提示を受けて船会社が発行する。

D/Oレス【Delivery Order Less】[2019/06/24]
 貨物の荷受人からB/Lを受領した船会社は、D/Oを発行する代わりに、輸入貨物荷渡し情報をSea-NACCSに登録することができる。
 コンテナターミナルではSea-NACCSの情報を確認して貨物の引き渡しを行うことができる。
 一連の作業において紙媒体のD/Oを介する事がないためD/Oレスという。

EPA【Economic Partnership Agreement】(経済連携協定)[2019/02/12]
 貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定のこと。

 外務省による解説はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

EXW【Ex Works】(エックスワークス)[2019/02/15]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。工場渡しともいう。
 輸出者の工場や施設その他指定する場所において、輸入者へ貨物を引き渡した時点で費用負担と危険負担が輸入者へ移転する。
 輸出通関の義務も輸入者側にある。

FAINS(輸入食品監視支援システム)[2019/06/03]
 輸入食品の安全性確保のため、食品衛生法に基づいて義務付けられている厚生労働大臣への届出の受付け、審査、検査、届出済証の交付などの
 業務を簡素化しスピーディーに行うための電子情報処理システムのこと。

FAS【Free Alongside Ship】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。船側渡しともいう。
 輸出者は積込港で船舶・航空機の横に貨物を着けるまでのコストとリスクを負担する。
 積み込み以降のコストとリスクは輸入者が負担する。

FCA【Free Carrier】[2019/04/25]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運送人渡しともいう。
 輸出者が指定した輸出国内の場所において、輸入者が指定した運送人に貨物を引き渡すことで
 貨物の危険負担および費用負担が輸出者から輸入者に移転する取引条件のこと。

FCL【Full Container Load】[2019/02/28]
 荷主がコンテナを1個単位で借り切る輸送形態のこと。フルコン。

FOB【Free on Board】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。本船渡しともいう。
 輸出者が船舶に貨物を積み込むまでの費用を負担し、積み込んだ時点で危険負担が輸入者に移転する条件のこと。

FTA【Free Trade Agreement】(自由貿易協定)[2019/02/12]
 特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のこと。

 外務省による解説はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

FTAAP【Free Trade Area of the Asia-Pacific】(えふたっぷ)[2019/07/23]
 アジア太平洋の自由貿易圏のこと。

FTZ【Free Trade Zone】(自由貿易地域)[2019/05/30]
 国境を超える貨物の移動に関税がかからず、自由に貿易取引を行うこ事が出来る地域のこと。
 輸入原材料を加工して再輸出する輸出加工自由貿易地域、内陸国や周辺国へ運送される外国貨物の中継地、香港のような自由港など、様々なタイプがある。
 日本では沖縄県の一部地域が、産業と貿易の振興のために自由貿易地域と特別自由貿易地域の指定を受けている。

HS条約【International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System】[2019/07/05]
 商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約の俗称。
 各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成された。
 締約国はHSに基づき自国の関税率表および輸出入統計品目表を作成し運用することが義務付けられている。

L/C【Letter of Credit】(信用状、エルシー)[2019/07/18]
 輸入者の依頼を受けて、輸入者の取引銀行が、輸出者宛に発行する貨物代金の支払確約書のこと。
 貨物の船積み後、輸出者が一定の書類を提出することを条件として、輸入商品代金を支払うことを約束する。

LCL【Less than Container Load】[2019/02/27]
 1つのコンテナに複数の荷主の貨物を混載する輸送形態のこと。
 本来、輸送形態を指す用語だが、小口貨物の意味で使用されることもある。

LDC【Least Developed Countries】(後発開発途上国)[2019/03/25]
 国連で認定された途上国の中でも特に開発が遅れている国のこと。
 LDCでありかつ、特別に優遇すべきと認められる国を原産地とする輸入品については、原則として関税が無税になる。

NACCS【Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System】(ナックス、輸出入・港湾関連情報処理システム)[2019/05/24]
 ホストコンピュータと税関、関係行政機関および民間の利用者(海貨業者、通関業者、船会社、NVOCC、航空会社、倉庫業者、混載業者、運送業者、銀行等)を
 オンラインで結び、輸出入申告・許可にかかる税関手続きや物流関係業務の合理化、迅速化、簡素化を図るシステムのこと。
 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社により運営されている。

NSW【National Single Window】[2019/02/12]
 データの一括提出・一括処理・同時処理および、通関にかかる一元的意思決定が行えるプラットフォームを形成したシステムのこと。
 必要に応じて所轄象徴の合否判定を得た上で、税関が一定の基準に基づき一元的に貨物の通関搬出許可を出すことができる。
 各国の通関手続きを迅速化することで通関に要する時間と費用の削減を図り、貿易の円滑化促進と競争力強化に資するもの。

NVOCC【Non Vessel Operating Common Carrier】(非船舶運航業者)[2019/02/22]
 自社で海上運送用の船舶を運行しない貨物運送業者であり、不特定多数の荷主から貨物輸送の依頼を引き受け、
 自らが荷主となって実運送人に対して貨物の運送を依頼する業者のこと。
 実運送人に対してはNVOCCが荷主・荷受人であり、貨物本来の荷主との関係ではNVOCCが運送人となる。

OLT【Overland Transport】(保税陸上運送)[2019/07/26]
 外国貨物を指定保税地域から別の指定保税地域まで陸上運送すること。

TTB【Telegraphic Transfer BuyingRate】(電信買い相場)[2019/06/26]
 銀行が顧客から外貨を買う際の相場の中で最も基本的な相場のこと。
 海外から送金等により受け取った外貨を日本円に交換する場合の相場であり、銀行金利は含まれていない。

TTM【Telegraphic Transfer MiddleRate】(対顧客電信仲値)[2019/06/28]
 銀行が顧客と外貨の売買を行う時に基準となる相場こと。
 外国為替市場の為替レートを踏まえて決定される。
 TTSやTTBはTTMに対して銀行の手数料等を考慮して設定される。

TTS【Telegraphic Transfer SellingRate】(電信売り相場)[2019/06/27]
 銀行が顧客へ外貨を売る際の相場の中で最も基本的な相場のこと。
 日本円を外貨へ交換して海外へ送金する場合の相場であり、銀行金利は含まれていない。

TPP【Trans-Pacific Partnership Agreement】(環太平洋パートナーシップ協定)[2019/02/12]
 締結国間において、高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定のこと。
 当初、12か国での交渉が進められていたが、2017年1月に米国が離脱を表明し、2018年3月に米国を除く11か国により署名がなされた。
 11か国により締結された協定を特に『TPP11協定』と呼ぶ。
 TPP11協定の署名国は、オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,ベトナム。
 日本においては、2018年12月30日から発行している。

WCO【World Customs Organization】(世界税関機構)[2019/04/18]
 各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952 年に設立された国際機関のこと。
 主要な任務は次のとおり。

 ・関税分類や税関手続に関する諸条約の作成・見直しを行い、これらの統一的解釈を示すこと
 ・国際貿易の安全確保及び円滑化等に関するガイドライン等を作成・推進すること
 ・WTO(世界貿易機関)が主管する関税評価及び原産地規則に係る協定の統一的解釈及び適用のため、技術的検討を行うこと
 ・不正薬物及び知的財産侵害物品等の監視・取締りの国際協力、関税技術協力の推進を行うこと

  財務省による詳しい説明はこちら↓
  財務省のHP

WTO【World Trade Organization】(世界貿易機関)[2019/05/13]
 自由貿易促進を主たる目的として作られた国際組織で、1995年に設立された。
 WTO協定の管理・運営、貿易紛争の処理等を担うとともに、加盟国間の貿易交渉の場を提供する。

WTO協定税率【WTO Rate】(協定税率)[2019/05/21]
 WTO加盟国・地域に対して一定率を超える関税を課さないことを約束している税率のこと。
 協定税率が国定税率より低い場合、WTO加盟国・地域からの貨物に対し適用される。

24時間前申告ルール【24-hour rule】[2019/03/15]
 米国向けの海上貨物について、船社等に対して、船積み24時間前までに積荷目録情報の提出を義務付けるルールのこと。
 航空貨物については到着4時間前までの提出義務が課されている。
 日本では出港前報告制度が敷かれている。

意匠権[2019/08/09]
 物品の特徴的なデザインに対して付与される独占排他権のこと。
 物品の形状や模様、色彩について権利が与えられるものであり、内部構造については対象とならない。

インコタームズ【Incoterms】[2019/02/12]
 国際商業会議所が策定した貿易条件の定義のこと。
 国際取引きにおいて運賃や保険料、リスク負担等の条件について国によって用語の解釈に不一致があると取り引きが円滑に行われないため、国際的に統一的な定義を取り決めたもの。
 次のような貿易条件がある。
 ・CFR【Cost and Freight】運賃込み(=C&F)(=CNF)
 ・CIF【Cost, Insurance and Freight】運賃保険料込み
 ・CPT【Carriage paid to】輸送費込み
 ・DAP【Delivered at Place】仕向地持込渡し
 ・DDP【Delivered Duty Paid】関税込持込渡し
 ・EXW【Ex Works】工場渡し
 ・FAS【Free Alongside Ship】船側渡し
 ・FCA【Free Carrier】運送人渡し
 ・FOB【Free on Board】本船渡し

インテグレーター【Integrator】[2019/05/23]
 自ら航空機を保有・運航することで、陸上輸送業者としての業務と航空輸送業者としての業務を統合して、
 荷受けから配達まで、ドアツードアの国際複合輸送を行える運送業者のこと。

ウィーン売買条約【United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods】(CISG)(シスグ)[2019/07/01]
 国際間の売買取引に適用される統一的な売買法として採択された国連条約のこと。
 正式名称は「国際物品売買契約に関する国際連合条約」。

 ジェトロによる詳しい説明はこちら↓
 ウィーン売買条約の概要

裏書き【Endorsement】[2019/06/10]
 為替手形や保険証券、船荷証券などの証券上の権利を他人に譲渡する方法のこと。
 証券の裏面に譲受人を記名し、譲渡人が署名して交付する。
 不特定の人に譲渡する前提で、譲受人を記名しないで、署名をする白地裏書もある。

上屋【Shed】(うわや)[2019/06/20]
 船舶・航空機と倉庫との間の荷捌きを行う施設のこと。
 輸入の場合は船舶・航空機から積卸した貨物が収められ、輸出の場合は船舶・航空機へ積載する直前の貨物が収められている。

越境EC[2019/05/28]
 消費者と、消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引のこと。

延滞税【Delinquent tax】[2019/03/27]
 税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償(遅延利息)としての性格を有する附帯税のこと。

外交官用貨物等の免税[2019/07/29]
 日本にある外国の大使館、公使館、領事館等の公用品や職員が輸入する自用品、
 または日本に派遣された外国の大使、公使等およびその家族が輸入するものについて、
 国際慣行の尊重、国際協定遵守の見地から相互主義の原則に基づき関税を免除する制度のこと。
 関税定率法第16条に規定されている。

 関税定率法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

外国貨物【Foreign goods】[2019/03/05]
 輸出の許可を受けた貨物および外国から日本に到着し輸入が許可される前の貨物のこと。
 関税法第2条第1項第6号に規定されている。

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

該非判定書[2019/04/23]
 輸出しようとする貨物または提供しようとする技術が、輸出貿易管理令別表第1または
 外国為替令別表に掲げる貨物または技術に該当するか否かを判定した結果を記載した書面のこと。

貸方票【Credit Note】(クレジットノート)[2019/07/16]
 伝票の発行者が、交付先に対して支払勘定があることを通知する伝票のこと。
 当方に支払い義務が発生した場合にその旨を相手方に通知するために使用する。

過少申告加算税【Additional duty】[2019/04/09]
 納税申告の後、税関の調査によって納税申告が不適正として修正申告または更正が行われた場合に、
 修正申告等により増加した税額に一定割合(※)を乗じた額が過少申告加算税として課される。
 ※通常は10%であり、一定の税額を超えた場合、超えた部分については15%となる

 関税法第12条の2に規定されている。
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

課税価格【Customs Value】[2019/03/19]
 関税の額を算出する基準となるべき価格のこと。
 原則として輸入貨物について、買い手が輸入通関を行うまでに要した全ての費用(商品代金、運賃等)を合算した額のこと。

課税標準【Basis for Customs valuation】[2019/04/01]
 関税の額を算出する標準となるべき課税物件の価格または数量のこと。
 関税定率法第3条に規定されている。

 関税定率法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

借方票【Debit Note】(デビットノート)[2019/07/12]
 伝票の発行者が、交付先に対して伝票記載の金額を請求する権利があることを表す伝票のこと。
 代金の請求書として使用される。

簡易税率【Simplified customs duty rate】[2019/05/10]
 課税価格の合計額が20万円以下の少額の輸入貨物に適用される税率のこと。
 旅客の携行品や小口輸入貨物の通関の迅速化を目的としている。
 関税定率法第3条の2及び第3条の3に規定され、関税定率法別表の付表第一(携帯品)及び付表第二(少額貨物)に掲げられている。

 関税定率法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

関税【Customs Duties】[2019/02/12]
 輸入品に課される税のこと。
 国内産業の保護を主な目的とする保護関税と財政収入を主な目的とする財政関税とがあり、日本は前者の見地から課税を行っている。

 税関による解説はこちら↓
 http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm

関税法[2019/07/11]
 関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出入についての税関手続きの適正な処理を図るため必要な事項を定めたもの。

関税割当証明書[2019/07/31]
 対象貨物の諸葛大臣が発行する割当数量を記載した証明書のこと。
 関税割当を受けようとする者の申請に応じて、品目毎に農林水産大臣または経済産業大臣が発行する。

関税割当制度【Tariff quota system】[2019/–/–]
 特定の物品について一定の数量以内の輸入に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、
 この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用する制度のこと。
 需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、国内生産者の保護を図る制度。

環太平洋パートナーシップ協定【Trans-Pacific Partnership Agreement】[2019/02/12]
 TPP参照のこと

ガントリークレーン[2019/07/03]
 コンテナ荷役に使われる巨大なクレーン(起重機)のこと。
 コンテナ船が接岸する岸壁に面した場所のレール上を、船に沿って走行し、コンテナの積卸を行う。

期限の利益[2019/07/19]
 貨物代金など、直ちに支払うべき代金を一定期間支払いを猶予してもらうことによる利益のこと。
 猶予は契約などに基づいて行われる。

希望小売価格[2019/04/03]
 メーカーや卸売業者が、供給する商品について参考価格として設定する小売価格のこと。
 独占禁止法により、小売りの値付けを拘束することが禁じられているため実効性が乏しく、
 最近では設定されない事が多い。
 現在では、小売価格を小売業者に委ねるオープン価格制が広く定着している。

  独占禁止法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

キャッチオール規制【Foreign goods】[2019/07/22]
 リスト規制品以外のもので次のどちらかに該当する場合に、
 経済産業大臣の許可が必要となる輸出規制のこと。
 1:大量破壊兵器の開発・製造・使用または貯蔵に用いられる恐れがある場合
 2:通常兵器の開発・製造または使用に用いられる恐れがある場合

 1:大量破壊兵器キャッチオール規制
  【対象地域】輸出管理を厳格に実施しているホワイト国を除く全地域

  【対象品目】リスト規制に該当しない動植物・食料品・木材等を除く全品目(輸出令別表第1の16項)

  【要件】
   客観要件:輸入先等において、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れがあるか否か(用途要件)。
        輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発等を行う恐れがあるか否か、
        外国ユーザーリスト掲載の企業か否か(需要者要件)
   インフォーム要件:経済産業省からインフォームを受けた場合

 2:通常兵器キャッチオール規制
  【対象地域】国連武器禁輸国・地域および、それ以外の国・地域でかつホワイト国以外

  【対象品目】国連武器禁輸国・地域について:リスト規制に該当しない全品目
        上記以外の国・地域でかつホワイト国以外について:
        →通常兵器の開発等に用いられる恐れの強い34品目(輸出令別表第1の16項)

  【要件】  国連武器禁輸国・地域について:
        →輸入先等において、通常兵器の開発等に用いられるか否か(用途要件)および
         インフォーム要件が適用される
        上記以外の国・地域でかつホワイト国以外について:インフォーム要件

 経済産業省による詳しい説明はこちら↓
 安全保障貿易管理 キャッチオール規制

機用品【Aircraft’s stores】[2019/04/19]
 航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるもののこと。
 関税法第2条第1項第10号に規定されている。

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

緊急関税【Safe guard】(セーフガード)[2019/05/17]
 外国における価格の低落などにより輸入が急増した物品に対し、
 同種の貨物を生産する国内産業の保護のために課する割増関税のこと。
 内外価格差の範囲内で割増をする。
 関税定率法に定められており、他国においてセーフガード措置が取られた場合に
 対抗措置が認められている。

 関税定率法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

経済連携協定【Economic Partnership Agreement】[2019/02/12]
 EPA参照のこと

ケースマーク【Case Mark】[2019/07/24]
 それぞれの箱(ケース)が一荷口の中で何番目の箱に該当するかを示すもの。
 主に1,2,3,と連番で表示される。荷印の一部。Case Numverともいう。

原産地規則【Rules of Origin】[2019/04/17]
 国際的に取り引きされる物品の原産国を決定するための取り決めのこと。
 一般特恵制度や経済連携協定による特恵税率を適用する場合に用いる特恵原産地規則と、
 WTO協定税率不当廉売関税などの非特恵分野での税率適用のために用いる非特恵原産地規則がある。

更正[2019/04/11]
 納税申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合や、その他当該税額等がその調査したところと異なる場合は、
 その調査により当該申告に係る税額等を税関長が変更すること。
 関税法第7条の16第1項、第3項、第4項および第5項に規定されている。

  関税法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

更正の請求[2019/04/11]
 関税の課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合や計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったとき、
 納税申告(当初申告又は修正申告)をした者が税額の変更を求めること。
 この請求は当該申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から1年以内に限り認められる。
 関税法第7条の15に規定されている。

  関税法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

口銭(こうせん)[2019/07/30]
 貿易取引において支払われる手数料のこと。
 輸入取引の課税価格に算入される。
 ただし、口銭の受領者が当該輸入取引において買付代理人として機能していると認定された場合は不算入となる。

国内由来の外来種【Consolidator】[2019/03/07]
 日本国内に自然分布域を有している在来種が、その自然分布域を超えて日本国内の他の地域に導入された生物種のこと。
 生態系被害防止外来種リストに掲載されているものもある。

国際複合一貫輸送【International Multimodal Transport】[2019/03/01]
 同一の運送人が2つ以上の異なる輸送手段を用いて貨物の引受けから引渡しまでを一貫して行う輸送形態のこと。
 海陸、空陸、海空等の組み合わせがある。
 船舶による海上輸送、鉄道やトラック等による陸上輸送、航空機による航空輸送が利用される。

混載業者【Consolidator】[2019/02/26]
 複数の荷主から小口の貨物輸送を請負い、仕向地ごとにまとめて大口貨物として実運送人に引き渡す業者のこと。
 例えば、海運では小口貨物(LCL)を1つのコンテナ(FCL)に仕立てている。

コンテナターミナル[2019/06/25]
 コンテナに積み込まれた貨物をコンテナのままコンテナ船に積み込んだり、コンテナ船から荷卸しをおこなうスペースのこと。
 コンテナターミナルは次のような施設で構成されている。
 ・エプロン:コンテナ船が接岸する岸壁に面して、コンテナの積卸しを行うガントリークレーンが設置されている場所
 ・マーシャリングヤード:船積み予定のコンテナ、陸揚げ後のコンテナ、大気中の空コンテナなどを置いている場所
 ・コンテナフレートステーション:小口貨物をコンテナ詰めしたり、コンテナから出したりする場所

コンテナヤード【Container Yard】(CY、シーワイ)[2019/02/13]
 コンテナの受け渡し、蔵置、集積等を行う施設のこと。保税地域

最恵国待遇【Most Favored Nations Treatment】[2019/07/09]
 WTO加盟国が、いずれかの国に与える最も有利な待遇を、他のすべてのWTO加盟国に対して与えなければならないという原則のこと。
 WTO協定の基本原則の1つ。

サプライチェーンマネジメント【Supply Chain Management】[2019/06/05]
 原材料の調達から商品が消費者に渡るまでのモノ、金、情報を総合的に捉え、全体最適化を図る経営手法のこと。

事後調査【Post Clearance Audit】[2019/03/26]
 ◯輸入にかかる事後調査
  輸入貨物の通関後に、税関が行う税務調査のこと。
  輸入された貨物について納税申告が適正に行われていたかを確認する。
  申告が不適切であった場合は是正し、輸入者に対して適切な申告指導を行うことで適正な課税を確保することを目的としている。

  調査は輸入者の事業所等を個別訪問し、輸入貨物についての契約書、仕入書その他貿易関係書類や会計帳簿等を調査する。
  必要に応じて取引先等についても調査を行い、納税申告の内容が適切かどうかを確認する。
  事後調査を行う権限は税関職員の権限として、関税法第105条第1項第6号に規定されている。

 ◯輸出にかかる事後調査
  輸出貨物の輸出許可後に申告内容が適切であったかどうかについて、企業等を訪問する等して、
  輸出者、通関業者、輸出の委託者その他関係者に対して質問や帳簿書類の調査をすること。
  輸出にかかる事後調査を行う権限は税関職員の権限として、関税法第105条第1項第4号の2に規定されている。

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事前教示制度【Advance Ruling】[2019/03/28]
 輸入者その他関係者が、あらかじめ税関に対し輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分(税番)、関税率、課税標準等について照会を行い、
 税関からその回答を受けることができる制度のこと。
 原則として、文書により照会を受け文書で回答することにより行われ、文書回答については、当該照会に係る貨物の輸入申告(納税申告)の審査の際に尊重される。

実運送人【Actual Carrier】[2019/02/25]
 自ら輸送手段(船、航空機)を所有して仕出地の港から仕向地の港までの実際の輸送を受け持つ業者のこと。
 船会社および航空会社のこと。

実用新案権[2019/08/06]
 自然法則を利用した、技術的思想の創作であり、物品の形状、構造または組み合わせに係るものを保護するための権利のこと。
 形状等に係るものであるため、方法に係るものは対象とならない。また、特許権とは異なり高度であることは問われない。
 権利期間は出願から10年である。

指定保税地域【Designated Bonded Area】[2019/03/06]
 保税地域の1つ。
 国や都道府県、市等の地方公共団体などが所有や管理をしている土地建物など公共的な施設について、財務大臣が指定して設置される保税地域のこと。

重加算税【Heavy additional duty】[2019/04/12]
 過少申告加算税または無申告加算税の基礎となる税額に関して、全部または一部を隠蔽または仮装した場合、
 隠蔽または仮装に係る部分についてこれらの加算税に代えて課される附帯税こと。

 通常の加算税より重い負担を課すことで悪質な事犯を防いで適切な納税申告を確保することを目的としている。
 重加算税の割合は、過少申告加算税に代える場合には35%、無申告加算税に代える場合には40%とされている。
 これらは関税法第12条の4に規定されている。

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従価税【Ad Valorem Duty】[2019/07/25]
 輸入品の価格を基準として関税を課す税率のこと。
 輸入品の価格に比例して関税負担がかかるため、
 輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所がある。
 しかし、輸入品の適正な価格の把握が困難であることや、輸入品の価格が低くなるほど関税額も低くなるため
 国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もある。

修正申告[2019/04/10]
 納税申告(当初申告または修正申告)をした者または関税法第7条の16第2項の規定による決定を受けた者は、納付すべき税額に不足額があるとき、
 または納付すべき税額があるにもかかわらず納付すべき税額がないとされたときは、これを修正する申告をすることができる。
 関税法第7条の14に規定されている。

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自由貿易協定【Free Trade Agreement】[2019/02/12]
 FTA参照のこと

出港前報告制度【Advance Filing Rules on Maritime Container Cargo Information (the Pre-departure filing)】[2019/03/18]
 海上コンテナ貨物の船積港を当該船舶が出港する24時間前に、詳細な情報を電子的に報告することを義務付ける制度のこと。
 対象となるコンテナ貨物は『日本に入港しようとする船舶に積み込まれる海上コンテナ貨物』である。
 空コンテナやプラットホームコンテナに積載された貨物は対象外である。

商標権[2019/08/19]
 商品またはサービスについて用いる商標に対して付与される独占的排他権のこと。

食品等輸入届出書【Import Notification of Foods and Related Products】[2019/03/12]
 食品や食品添加物、食器具、乳幼児向けおもちゃ、容器、食品用包装材および食品製造用機械などの輸入に際して提出する書類のこと。
 食品衛生法第27条の規定により輸入申告に先立って検疫所へ提出する。
 品目もしくは用途により、届け出を要さない場合もあるので都度、確認を推奨。

 食品衛生法はこちら↓
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植物検疫【Plant Quarantine】[2019/02/15]
 植物に有害な病害虫の侵入・蔓延を防止するため、輸出入植物および国内植物について検査・診断・消毒・隔離等を行うこと。
 農林水産省の植物防疫所が担当官署である。

 ・輸入植物検疫:海外からの病害虫の侵入を防ぐため、植物の種類及び部位ごとに、輸入の禁止、輸出国の栽培地での検査・輸出前措置、日本での輸入検査などを実施している。

  植物防疫所による解説はこちら↓
  http://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/import/index.html

 ・輸出植物検疫:輸出相手国が行っている植物検疫の条件に合致した植物を輸出するため検疫を行っている。

  植物防疫所による解説はこちら↓
  http://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/export/index.html

製造物責任法(PL法)[2019/06/17]
 製品の欠陥によって生命・身体または財産に損害を被ったことを証明した場合、被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律のこと。
 消費者に対しては製品の適切な使用および保守を求めるとともに、事業者に対して安全性の確保と向上に努めることを求めている。
 輸入貨物については、輸入者がPL法における損害賠償の請求先となる。

 消費者庁による詳しい解説はこちら↓
 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/

生態系被害防止外来種リスト[2019/03/07]
 生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を選定したリストのこと。
 環境省と農林水産省により次のような観点で選定されている。
 ・侵略性が高く、日本の生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼす又はそのおそれのある外来種
 ・外来生物法に基づく規制の対象となる特定外来生物未判定外来生物に加えて、同法の規制対象以外の外来種
 ・国外由来の外来種だけでなく、国内由来の外来種も対象

 環境省による詳しい解説はこちら↓
 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html

絶滅危惧種[2019/04/22]
 絶滅のおそれのある野生動植物種のこと。
 環境省レッドリストにおいて次の3つのカテゴリーに掲載されている種を絶滅危惧種としている。
 ・絶滅危惧ⅠA類:ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種。
 ・絶滅危惧ⅠB類:ⅠA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種。
 ・絶滅危惧Ⅱ類 :絶滅の危険が増大している種。
          現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来に絶滅危惧Ⅰ類のランクに移行することが確実と考えられる種。

船用品【Ship’s stores】[2019/03/14]
 燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するもののこと。
 関税法第2条第1項第9号にて規定されている

 関税法はこちら↓
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総合保税地域【Integrated Customs Area】[2019/04/16]
 保税地域の1つ。
 保税蔵置場保税工場保税展示場に蔵置している輸入手続がまだ済んでいない貨物や輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物について
 蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所のこと。

 輸入の促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、
 そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創設された。

相殺関税【Countervailing duty】[2019/05/15]
 輸出国において補助金を受けている物品の輸出が、輸入国の国内産業に損害を与えている場合などに、その補助金の額と同額以下で課される割増関税のこと。
 WTO協定の規定に基づき関税定率法に定められている。

 関税定率法はこちら↓
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他法令[2019/05/29]
 関税法上の用語であり、関税法、関税定率法、関税暫定措置法等の関税関係法令以外の法令で
 輸出入申告時、許認可、検査の終了、条件の具備等を税関で証明しないと輸出入許可がされない法令のこと。
 外国為替および外国貿易法や植物防疫法、家畜伝染病予防法等多くの規定・法令が存在する。

知的財産侵害物品【Goods infringing Intellectual property rights】[2019/06/18]
 特許権実用新案権意匠権商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を
 侵害する物品及び不正競争防止法の規定に違反する物品のこと。
 関税法第69条の2または第69条の11において、輸出または輸入してはならない貨物とされている。

 関税法はこちら↓
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着荷通知先【Notify Party】[2019/06/04]
 船会社が、B/L記載の貨物が仕向港に到着する予定日を通知する相手先のこと。

通関【Passing Customs】[2019/02/12]
 貨物の輸出入をしようとする者が関税法等の手続きを経て、税関長の許可を受けること。
 許可を受けることを『許可が切れる』とも言う。

通関業者【Customs Broker】[2019/02/12]
 輸出入貨物の荷主に代わって、通関手続きを行う業者のこと。
 所轄の税関長の許可を受けて営業を行う。
 アクセス・ジャパン株式会社のこと。

積荷目録[2019/05/07](マニフェスト)
 船積み地の船会社や本船船長が作成する積荷の明細書のこと。
 到着港の税関に提出する書類であり、品名、数量、船荷証券番号、インボイス番号等が記載される。

ディテンション【Detention】(返却延滞料)[2019/02/14]
 コンテナがCYから引き取られ、納入先を経てコンテナ保管場(Van Pool)に返却されるまでの日数がフリータイムを超過した場合に課せられる返却延滞料のこと。
 空コンテナの回収を促進するため、超過期間が長くなるに従い、一日当たりの料金は累進的に高くなるように設定されることがある。
 通常、ディテンションの計算には土日祝祭日が算入される。

デバンニング【Devanning】[2019/02/19]
 輸入貨物をコンテナから取り出す作業のこと。デバンともいう。
 通常、保税蔵置場などでデバンニングした後に輸入通関を行い、荷主に貨物が引き渡される。

 デバン オン トラック(Devanning on Truck、デバンオントラ)は、デバン後に倉庫に入れず、直接トラックに積み込むこと。
 倉庫を経由しないため、倉庫保管料がかからない。

 参考:バンニング【Vanning】

デマレージ【Demurrage】(超過保管料)[2019/02/14]
 陸揚げされたコンテナがフリータイムを過ぎても貨物を引き取られず、CYに引き続き留置された場合に課せられる超過保管料のこと。
 コンテナのCYからの引き取りを促進するため、保管期間が長くなるに従い、一日当たりの料金は累進的に高くなるように設定されることがある。
 通常、デマレージの計算には土日祝祭日が算入される。

電子タグ【Electronic tag】[2019/06/19]
 ICチップとデータ送受信用のアンテナが埋め込まれたタグのこと。
 電波を利用した非接触方式で、ICチップに対してデータの読み出しや書き込みを行う。
 在庫管理や物流管理への利用がなされている。

動物検疫【Animal Quarantine】[2019/02/18]
 動物および畜産物などを介して家畜の伝染病が侵入・流出することを防止するため検査を行うこと。
 農林水産省の動物検疫所が担当官署である。
 海外から到着した動物は、動物検疫所等で一定期間係留し、伝染性疾病を有しているか否かの確認のため様々な検査を実施する。
 畜産物については動物検疫所や保税倉庫、CY等で検査を行う。

  動物検疫所による解説はこちら↓
  http://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/05.html

特殊関税制度【Special Tariff】[2019/05/14]
 不公正な貿易取引や輸入の急増等の特別の事情がある場合に、貨物・供給者・供給国等を指定して、通常の関税のほかに割増関税を賦課する制度のこと。
 相殺関税不当廉売関税緊急関税及び報復関税等がある。

特定外来生物[2019/03/08]
 日本国の生態系等に被害を及ぼし、もしくは及ぼす恐れがあるものとして、外来生物法によって規定された外来生物のこと。
 生きているものに限られ、卵、種子、器官等を含む。
 外国から生物を輸入する場合、税関にてその生物が特定外来生物もしくは未判定外来生物かどうかがチェックされる。

 外来生物法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

特許権[2019/08/05]
 自然法則を利用した、新規かつ高度で産業上利用可能な発明を保護するための権利のこと。
 権利の対象となる発明の生産・使用・販売などを独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できる。
 権利期間は出願から20年である。

特恵関税【Generalized system of preference duty】[2019/03/13]
 開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、通常の関税率よりも低い税率を適用する関税のこと。
 開発途上国又は地域の輸出所得の増大や工業化の促進を図り、経済発展を推進することを目的としている。

ドレージ【Drayage】[2019/04/04]
 輸入コンテナを港でデバンニングせずに最終仕向地までトラック輸送すること。
 または輸出コンテナを仕出地から積込港へトラック輸送すること。

認定通関業者制度【Authorized Customs Broker】[2019/02/12]
 AEO制度に基づき、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備されている通関業者として、予め税関長の認定を受ける制度のこと。

 税関による解説はこちら↓
 http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/aeo/broker/index.htm

バーゼル条約【Basel Convention】(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)[2019/06/06]
 有害廃棄物および他の廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みを定め、
 これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康および環境を保護する条約のこと。
 主に次のような取り決めが規定されている
 ●有害廃棄物等を輸出する際の輸入国・通過国への事前通告、同意取得の義務付け、非締約国との有害廃棄物の輸出入の禁止
 ●不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入義務
 ●通規制対象となる廃棄物の移動に対する移動書類の携帯義務等

 経済産業省による詳しい説明はこちら↓
 バーゼル条約・バーゼル法の規制対象物、仕組み、手続き等

バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)[2019/05/27]
 バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出・輸入・運搬および処分の規制に関する措置を講じ、
 健康の保護および生活環境の保全に資するための法律のこと。
 特定有害廃棄物の外為法による輸出入承認や条約に基づく移動書類の携帯、環境大臣および経済産業大臣による回収および処分等の措置命令等を規定している。

 関係法令はこちら↓
 経済産業省(バーゼル条約関連国内法一覧)

バンニング【Vanning】[2019/02/19]
 輸出貨物をコンテナに詰め込む作業のこと。
 通常、保税蔵置場に運ばれた貨物は、輸出通関後にコンテナへバンニングされる。
 参考:デバンニング【Devanning】

非居住者[2019/07/08]
 日本に住所を有しない個人または日本に本店または主たる事務所を有しない法人のこと。
 非居住者が税関関係手続きを処理する必要がある場合、税関ジム管理人を定める必要がある
 関税法第95条第1項に規定されている。

 関税法はこちら↓
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フォワーダー【Forwarder】[2019/02/22]
 荷主から貨物を預かり、輸送機関(実運送人)を利用して貨物運送の取次を行う業者の総称。
 フォワーダーには次のような種類がある。
 ・NVOCC(非船舶運航業者:Non Vessel Operating Common Carrier)
 ・混載業者(Consolidator)
 ・国際複合一貫運送業者(Combined Transport、Multimodal Transport)
 ・インテグレーター(Integrator)

不当廉売関税【Antidumping duty】[2019/05/16]
 輸出国内の販売価格等より低い輸出価格で販売された輸入貨物に対し、同種の貨物を生産する国内産業の保護のために課する割増関税のこと。
 正常価格と不当廉売価格の差額の範囲内で割増をする。
 WTO協定でも認められており、関税定率法に定められている。

フリータイム【Free Time】(無料保管期間、無料貸出期間) [2019/02/13]
 状況により次のどちらかの意味を持つ。
 ・本船から陸揚げされた後、CYからの搬出が猶予される無料保管期間
 ・CYからコンテナを引き取り、コンテナ保管場へコンテナを返却するまでの無料貸出期間
 これらの期間は航路や船会社等により異なる。

別送品【Unaccompanied baggage】 [2019/04/24]
 旅客または船舶もしくは航空機の乗組員が別送する物品で、入出国時に税関で手続きを行った物品のこと。

貿易統計【Trade statistics】[2019/03/29]
 輸出入申告書等に基づいて作成される、日本と各国間との貿易に関する統計のこと。
 関税法第102条第3項に基づき、定期的に公表されている。

 関税法はこちら↓
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 貿易統計はこちら↓
 財務省貿易統計

報復関税【Retaliatory duty】[2019/05/20]
 以下のいずれかの場合において、指定された物品の課税価格以下で課される割増関税のこと。
 関税定率法に定められており、原則としてWTOの承認を受けて課することになっている。

 ●WTO協定上の自国の利益を守り、その目的達成のため必要があると認められる場合
 ●他国が自国の船舶、航空機、輸出貨物または通過貨物に対して差別的に不利益な取扱をしている場合

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保税工場【Customs Manufacturing Warehouse】[2019/03/11]
 保税地域の1つ。
 日本に到着した輸入貨物について、関税などを課さないままで加工・製造をしても良い場所として、税関長が許可した場所のこと。
 加工貿易振興のために設けられた制度であり、加工・製造の期間は原則2年ではあるが、作業の都合によっては期間の延長が認められることがある。

保税蔵置場【Customs Warehouse】[2019/03/05]
 保税地域の1つ。
 外国貨物を置くことができる場所として、税関長が許可した場所のこと。
 外国貨物の積卸し、又は蔵置(原則2年、延長可能)することができる。

保税地域【Customs Area】[2019/03/04]
 外国貨物外国貨物としておいて置ける場所のこと。
 輸入通関前の輸入貨物について、関税その他の税金を課税しないままにして置いておける。
 輸出通関後の輸出貨物について、船舶や航空機に積み込むまで置いておける。
 現在、保税地域には次の5種類がある。
 ・指定保税地域
 ・保税蔵置場
 ・保税工場
 ・保税展示場
 ・総合保税地域

保税展示場【Customs Display Area】[2019/04/02]
 保税地域の1つ。
 外国から日本へ到着した貨物を展示する海上として、税関長が許可した場所のこと。
 国際的な規模で行われる博覧会や公的機関が行う外国商品の展示会などの運営を円滑にするため、
 関税などを課さないまま簡易な手続きにより展示したり、使用する場所として設けられる。

ホワイト国[2019/08/02]
 輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域のこと。
 次の条件を満たす国は、大量破壊兵器の拡散が行われる恐れが無いことが明白であるとして、俗称でホワイト国と呼ばれる。
 1.大量破壊兵器等に関する条約に加盟
 2.輸出管理レジームに全て参加
 3.キャッチオール規制制度を導入している

未判定外来生物[2019/03/08]
 特定外来生物とは別に、生態系や人の生命および身体、農林水産業に対して被害を及ぼす疑いがあるか、実態が不明な海外起源の外来生物のこと。
 外来生物法において規定され、輸入する場合は事前に届け出が必要となる。

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ミルクラン【Milk Run】(巡回集荷)[2019/04/05]
 一つの車両で複数の荷主を巡回し、配送貨物を集荷する方式のこと。
 メーカーやチェーン店などで、納入業者を巡回して仕入商品を集荷したりする。
 牧場を巡回して牛乳を集荷する方法に由来する。

無申告加算税【Additional duty due to no declaration】[2019/04/15]
 必要な輸入申告が行われずに輸入された貨物について課される加算税のこと。
 納付すべき税額の15%(一定の税額を超えた場合は超えた部分について20%)が課される。
 関税法第12条の3に規定されている。

 関税法はこちら↓
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メタンハイドレート【Methane Hydrate】[2019/03/20]
 天然ガスの原料であるメタンガスが海底下で氷状に固まっている物質のこと。
 火を点けると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれている。
 世界中に広く分布しているものの未だ商用化には至っていない。

免税店【Tax-free Shop】[2019/08/08]
 外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、
 消費税を免除して販売できる店舗のこと。
 輸出物品販売場のことであり、消費税法第8条に規定されている。

 消費税法はこちら↓
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モーダルシフト【Modal shift】[2019/04/08]
 従来の貨物輸送を環境負荷の小さい貨物輸送方式へと転換すること。
 トラック等の自動車による貨物輸送から鉄道や船舶での貨物輸送へ転換する例が挙げられる。

 国土交通省による詳しい説明はこちら↓
 モーダルシフトとは

輸出免税[2019/08/07]
 物品の販売や役務の提供等が輸出取引にあたる場合に消費税が免除されること。
 内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づく。
 輸出取引であることを証明するため、輸出許可書や契約書等が必要になる。
 なお輸出取引において販売者は購入者から消費税を受け取らない。
 また販売者が、輸出取引をした商品の仕入れ時に支払った消費税は仕入税額の控除ができる。

横持ち[2019/06/11]
 工場や店舗、支店などの同一企業の拠点間で、貨物移送を行う場合の輸送のこと。
 集配港から積出港への貨物移動なども含む。
 所有権の移転は含まれない。

リスト規制【Foreign goods】[2019/07/02]
 輸出しようとする貨物または提供しようとする役務(技術)が輸出令別表第1の1~15の項に該当しかつ、仕様で該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要となる輸出規制のこと。
 全地域向けの輸出が対象となる。
 対象品目は次のとおり
 ●武器関連(輸出令別表第1)
 ●大量破壊兵器とその関連資材:核兵器、科学・生物兵器及びミサイル(輸出令別表第2~4)
 ●通常兵器関連汎用品、軍事転用可能な民生品(輸出令別表第5~15)

 経済産業省による詳しい説明はこちら↓
 安全保障貿易管理 リスト規制

リーファーコンテナ【Reefer Container】[2019/05/31]
 冷蔵・冷凍装置が付いたコンテナのこと。
 生鮮食品をはじめ、医薬品の輸送にも使用されることがある。

リープフロッグ【Leapfrog】[2019/03/06]
 技術的な面において、通常の段階的な進化を踏むことなく、途中の段階をすべて飛び越して一気に最先端の技術に到達してしまうこと。
 新興国が先進国から遅れて新しい技術に追いつく際に、既存の技術を導入する前に新たな技術が導入されることがある。

裏面約款(りめんやっかん)[2019/07/17](≒印刷約款)
 売買契約書、保険証券、船荷証券等の裏面に記載・印刷されている契約条件のこと。
 一般的な取引条件、保険条件、運送条件等が記載されている。

旅具通関【Passenger Processing】[2019/06/07]
 旅客または乗組員の携帯品、別送品等の通関については、輸出入形態が特殊であることから簡便な手続きが認められている。
 一般貨物の業務通関にたいして旅具通関(りょぐつうかん)という。

レアメタル【Rare Metal】[2019/03/22]
 国際的に共通に用いられている明確な定義はなく、日本においては経済産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会が次のように定義している。

 『地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出が困難な鉱種のうち、現に工業需要が存在する(また今後見込まれる)ため、
  安定供給の確保が政策的に重要なタングステン、コバルト、ニッケルやレアアース(希土類の17元素を総括して1鉱種としてカウント)などの31鉱種をレアメタルと定義する』

 31種類は次のとおり。
 リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、
 ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、
 テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマス

ワシントン条約【Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora】[2019/02/21]
 野生動植物の保護を目的とし、絶滅の恐れのある動植物の国際取引を規制する条約のこと。
 1973年に米国のワシントンにおいて開催された、81か国が参加した会議にて採択され、1975年7月1日から効力が生じている。
 日本においては1980年11月4日から発効している。

 絶滅の危機にあり、保護を要すると考えられる野生動植物を附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに分類し、分類 ごとに適した規制を課している。
 これらの規制は、生きているものだけでなく、加工品も対象になる。

 経済産業省による解説はこちら↓
 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/