用語集

国際物流に関わる用語や気になる用語の解説を随時追加していきます。
用語の末尾にある日付けは用語の掲載日です。

AEO制度【Authorized Economic Operator】[2019/02/12]
 WCO(世界税関機構)において、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の簡素化等のメリットを与える制度のこと。
 現在、世界では70以上の国・地域において導入されており、日本では現在、輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者に対して制度を展開している。

 税関による解説はこちら↓
 http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kaizen.htm

ASEAN【Association of Southeast Asian Nations】(東南アジア諸国連合)[2019/02/12]
 東南アジア10か国から成る連合体のこと。
 加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国。

 外務省による解説はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/index.html

 ASEANの主要な枠組みの分かりやすい図はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page23_002620.html

ASEAN+3【ASEAN Plus Three】[2019/02/12]
 ASEANに日本・中国・韓国の3か国を加えたものであり、金融、食糧安全保障等様々な分野での実務協力を行っている。
 ASEANの首脳会議に日中韓の首脳が招待された形で開始した。

ASW【ASEAN Single Window】[2019/02/12]
 ASEAN加盟国において、各国のNSWが稼働しかつ、相互に連携しているネットワーク環境のこと。
 ASEANの輸出競争力を高め域内を域内を単一市場・単一生産拠点として統合するため、ASEAN域内の貿易関連コストを削減する目的を有する。
 目的達成のため簡易かつ共有化・標準化された貿易・通関手続きと、関係国間での貿易関連情報の相互交換を実現する仕組み。

C&F【Cost and Freight】[2019/02/12]
 CFR参照のこと

CFR【Cost and Freight】(C&F)[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運賃込みともいう。
 輸出者は輸出通関に関わる費用と、仕向地の港で荷揚げするまでの運賃を負担する。
 貨物の危険負担は、貨物を船舶に積み込んだときに輸出者から輸入者へ移転する。

CIF【Cost, Insurance and Freight】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運賃保険料込みともいう。
 輸出者は輸出通関に関わるコストと、仕向地の港で荷揚げするまでのコスト(保険料含む)とリスクを負担する。
 輸入者は輸入通関に関わるコストと、荷揚げ以降のコストとリスクを負担する。

CNF【Cost and Freight】[2019/02/12]
 CFR参照のこと

DAP【Delivered at Place】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。仕向地持込渡しともいう。
 輸出者は輸出通関に関わるコストと、仕向地での貨物の引き渡しまでのコストとリスクを負担する。
 輸入者は輸入通関に関わるコストと、仕向地での貨物の引き渡し後のコストとリスクを負担する。

DDP【Delivered Duty Paid】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。関税込持込渡しともいう。
 輸出者は輸入通関に関わるコスト(諸税の支払い含む)と、仕向地での貨物の引き渡しまでのコストとリスクを負担する。
 輸入者は仕向地での貨物の引き渡し後のコストとリスクを負担する。

EPA【Economic Partnership Agreement】(経済連携協定)[2019/02/12]
 貿易の自由化に加え、投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定のこと。

 外務省による解説はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

EXW【Ex Works】(エックスワークス)[2019/02/15]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。工場渡しともいう。
 輸出者は輸出者の工場や施設その他指定する場所にて、輸入者へ貨物を引き渡すまでのコストとリスクを負担する。
 輸入者は貨物の引き渡し後の輸出通関を含むコストとリスクを負担する。

FAS【Free Alongside Ship】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。船側渡しともいう。
 輸出者は積込港で船舶・航空機の横に貨物を着けるまでのコストとリスクを負担する。
 積み込み以降のコストとリスクは輸入者が負担する。
 貨物の所有権は船舶・航空機の横に着けた時点で輸入者側に移る。

FCA【Free Carrier】[2019/04/25]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。運送人渡しともいう。
 輸出者が指定した輸出国内の場所において、輸入者が指定した運送人に貨物を引き渡すことで
 貨物の危険負担および費用負担が輸出者から輸入者に移転する取引条件のこと。

FCL【Full Container Load】[2019/02/28]
 荷主がコンテナを1個単位で借り切る輸送形態のこと。フルコン。

FOB【Free on Board】[2019/02/12]
 インコタームズ(貿易取引条件)の1つ。本船渡しともいう。
 輸出者が船舶に貨物を積み込むまでのコストとリスクを負担する。
 積み込み後のコストとリスクは輸入者が負担する。

FTA【Free Trade Agreement】(自由貿易協定)[2019/02/12]
 特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定

 外務省による解説はこちら↓
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

LCL【Less than Container Load】[2019/02/27]
 1つのコンテナに複数の荷主の貨物を混載する輸送形態のこと。
 本来、輸送形態を指す用語だが、小口貨物の意味で使用されることもある。

LDC【Least Developed Countries】(後発開発途上国)[2019/03/25]
 国連で認定された途上国の中でも特に開発が遅れている国のこと。
 LDCでありかつ、特別に優遇すべきと認められる国を原産地とする輸入品については、原則として関税が無税になる。

NSW【National Single Window】[2019/02/12]
 データの一括提出・一括処理・同時処理および、通関にかかる一元的意思決定が行えるプラットフォームを形成したシステムのこと。
 必要に応じて所轄象徴の合否判定を得た上で、税関が一定の基準に基づき一元的に貨物の通関搬出許可を出すことができる。
 各国の通関手続きを迅速化することで通関に要する時間と費用の削減を図り、貿易の円滑化促進と競争力強化に資するもの。

NVOCC【Non Vessel Operating Common Carrier】(非船舶運航業者)[2019/02/22]
 自社で海上運送用の船舶を運行しない貨物運送業者であり、不特定多数の荷主から貨物輸送の依頼を引き受け、自らが荷主となって実運送人に対して貨物の運送を依頼する業者のこと。
 実運送人に対してはNVOCCが荷主・荷受人であり、貨物本来の荷主との関係ではNVOCCが運送人となる。

TPP【Trans-Pacific Partnership Agreement】(環太平洋パートナーシップ協定)[2019/02/12]
 締結国間において、高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定のこと。
 当初、12か国での交渉が進められていたが、2017年1月に米国が離脱を表明し、2018年3月に米国を除く11か国により署名がなされた。
 11か国により締結された協定を特に『TPP11協定』と呼ぶ。
 TPP11協定の署名国は、オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,ベトナム。
 日本においては、2018年12月30日から発行している。

WCO【World Customs Organization】(世界税関機構)[2019/04/18]
 各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952 年に設立された国際機関のこと。
 主要な任務は次のとおり。

 ・関税分類や税関手続に関する諸条約の作成・見直しを行い、これらの統一的解釈を示すこと
 ・国際貿易の安全確保及び円滑化等に関するガイドライン等を作成・推進すること
 ・WTO(世界貿易機関)が主管する関税評価及び原産地規則に係る協定の統一的解釈及び適用のため、技術的検討を行うこと
 ・不正薬物及び知的財産侵害物品等の監視・取締りの国際協力、関税技術協力の推進を行うこと

  財務省による詳しい説明はこちら↓
  財務省のHP

24時間前申告ルール【24-hour rule】[2019/03/15]
 米国向けの海上貨物について、船社等に対して、船積み24時間前までに積荷目録情報の提出を義務付けるルールのこと。
 航空貨物については到着4時間前までの提出義務が課されている。
 日本では出港前報告制度が敷かれている。

インコタームズ【Incoterms】[2019/02/12]
 国際商業会議所が策定した貿易条件の定義のこと。
 国際取引きにおいて運賃や保険料、リスク負担等の条件について国によって用語の解釈に不一致があると取り引きが円滑に行われないため、国際的に統一的な定義を取り決めたもの。
 次のような貿易条件がある。
 ・CFR【Cost and Freight】運賃込み(=C&F)(=CNF)
 ・CIF【Cost, Insurance and Freight】運賃保険料込み
 ・DAP【Delivered at Place】仕向地持込渡し
 ・DDP【Delivered Duty Paid】関税込持込渡し
 ・EXW【Ex Works】工場渡し
 ・FAS【Free Alongside Ship】船側渡し
 ・FCA【Free Carrier】運送人渡し
 ・FOB【Free on Board】本船渡し

延滞税【Delinquent tax】[2019/03/27]
 税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償(遅延利息)としての性格を有する附帯税のこと。

外国貨物【Foreign goods】[2019/03/05]
 輸出の許可を受けた貨物および外国から日本に到着し輸入が許可される前の貨物のこと。
 関税法第2条第1項第6号に規定されている。

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

該非判定書[2019/04/23]
 輸出しようとする貨物または提供しようとする技術が、輸出貿易管理令別表第1または
 外国為替令別表に掲げる貨物または技術に該当するか否かを判定した結果を記載した書面のこと。

過少申告加算税【Additional duty】[2019/04/09]
 納税申告の後、税関の調査によって納税申告が不適正として修正申告または更正が行われた場合に、
 修正申告等により増加した税額に一定割合(※)を乗じた額が過少申告加算税として課される。
 ※通常は10%であり、一定の税額を超えた場合、超えた部分については15%となる

 関税法第12条の2に規定されている。
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

課税価格【Customs Value】[2019/03/19]
 関税の額を算出する基準となるべき価格のこと。
 原則として輸入貨物について、買い手が輸入通関を行うまでに要した全ての費用(商品代金、運賃等)を合算した額のこと。

課税標準【Basis for Customs valuation】[2019/04/01]
 関税の額を算出する標準となるべき課税物件の価格または数量のこと。
 関税定率法第3条に規定されている。

 関税定率法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

関税【Customs Duties】[2019/02/12]
 輸入品に課される税のこと。
 国内産業の保護を主な目的とする保護関税と財政収入を主な目的とする財政関税とがあり、日本は前者の見地から課税を行っている。

 税関による解説はこちら↓
 http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm

環太平洋パートナーシップ協定【Trans-Pacific Partnership Agreement】[2019/02/12]
 TPP参照のこと

希望小売価格[2019/04/03]
 メーカーや卸売業者が、供給する商品について参考価格として設定する小売価格のこと。
 独占禁止法により、小売りの値付けを拘束することが禁じられているため実効性が乏しく、最近では設定されない事が多い。
 現在では、小売価格を小売業者に委ねるオープン価格制が広く定着している。

  独占禁止法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

機用品【Aircraft’s stores】[2019/04/19]
 航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるもののこと。
 関税法第2条第1項第10号に規定されている。

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

経済連携協定【Economic Partnership Agreement】[2019/02/12]
 EPA参照のこと

原産地規則【Rules of Origin】[2019/04/17]
 国際的に取り引きされる物品の原産国を決定するための取り決めのこと。
 一般特恵制度や経済連携協定による特恵税率を適用する場合に用いる特恵原産地規則と、
 WTO協定税率や不当廉売関税などの非特恵分野での税率適用のために用いる非特恵原産地規則がある。

更正[2019/04/11]
 納税申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合や、その他当該税額等がその調査したところと異なる場合は、
 その調査により当該申告に係る税額等を税関長が変更すること。
 関税法第7条の16第1項、第3項、第4項および第5項に規定されている。

  関税法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

更正の請求[2019/04/11]
 関税の課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合や計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったとき、
 納税申告(当初申告又は修正申告)をした者が税額の変更を求めること。
 この請求は当該申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から1年以内に限り認められる。
 関税法第7条の15に規定されている。

  関税法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

国内由来の外来種【Consolidator】[2019/03/07]
 日本国内に自然分布域を有している在来種が、その自然分布域を超えて日本国内の他の地域に導入された生物種のこと。
 生態系被害防止外来種リストに掲載されているものもある。

国際複合一貫輸送【International Multimodal Transport】[2019/03/01]
 同一の運送人が2つ以上の異なる輸送手段を用いて貨物の引受けから引渡しまでを一貫して行う輸送形態のこと。
 海陸、空陸、海空等の組み合わせがある。
 船舶による海上輸送、鉄道やトラック等による陸上輸送、航空機による航空輸送が利用される。

混載業者【Consolidator】[2019/02/26]
 複数の荷主から小口の貨物輸送を請負い、仕向地ごとにまとめて大口貨物として実運送人に引き渡す業者のこと。
 例えば、海運では小口貨物(LCL)を1つのコンテナ(FCL)に仕立てている。

コンテナヤード【Container Yard】(CY、シーワイ)[2019/02/13]
 コンテナの受け渡し、蔵置、集積等を行う施設のこと。保税地域

事後調査【Post Clearance Audit】[2019/03/26]
 ◯輸入にかかる事後調査
  輸入貨物の通関後に、税関が行う税務調査のこと。
  輸入された貨物について納税申告が適正に行われていたかを確認する。
  申告が不適切であった場合は是正し、輸入者に対して適切な申告指導を行うことで適正な課税を確保することを目的としている。

  調査は輸入者の事業所等を個別訪問し、輸入貨物についての契約書、仕入書その他貿易関係書類や会計帳簿等を調査する。
  必要に応じて取引先等についても調査を行い、納税申告の内容が適切かどうかを確認する。
  事後調査を行う権限は税関職員の権限として、関税法第105条第1項第6号に規定されている。

 ◯輸出にかかる事後調査
  輸出貨物の輸出許可後に申告内容が適切であったかどうかについて、企業等を訪問する等して、
  輸出者、通関業者、輸出の委託者その他関係者に対して質問や帳簿書類の調査をすること。
  輸出にかかる事後調査を行う権限は税関職員の権限として、関税法第105条第1項第4号の2に規定されている。

  関税法はこちら↓
  電子政府の総合窓口【e-Gov】

事前教示制度【Advance Ruling】[2019/03/28]
 輸入者その他関係者が、あらかじめ税関に対し輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分(税番)、関税率、課税標準等について照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度のこと。
 原則として、文書により照会を受け文書で回答することにより行われ、文書回答については、当該照会に係る貨物の輸入申告(納税申告)の審査の際に尊重される。

実運送人【Actual Carrier】[2019/02/25]
 自ら輸送手段(船、航空機)を所有して仕出地の港から仕向地の港までの実際の輸送を受け持つ業者のこと。
 船会社および航空会社のこと。

指定保税地域【Designated Bonded Area】[2019/03/06]
 保税地域の1つ。
 国や都道府県、市等の地方公共団体などが所有や管理をしている土地建物など公共的な施設について、財務大臣が指定して設置される保税地域のこと。

重加算税【Heavy additional duty】[2019/04/12]
 過少申告加算税または無申告加算税の基礎となる税額に関して、全部または一部を隠蔽または仮装した場合、
 隠蔽または仮装に係る部分についてこれらの加算税に代えて課される附帯税こと。

 通常の加算税より重い負担を課すことで悪質な事犯を防いで適切な納税申告を確保することを目的としている。
 重加算税の割合は、過少申告加算税に代える場合には35%、無申告加算税に代える場合には40%とされている。
 これらは関税法第12条の4に規定されている。

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修正申告[2019/04/10]
 納税申告(当初申告または修正申告)をした者または関税法第7条の16第2項の規定による決定を受けた者は、納付すべき税額に不足額があるとき、
 または納付すべき税額があるにもかかわらず納付すべき税額がないとされたときは、これを修正する申告をすることができる。
 関税法第7条の14に規定されている。

 関税法はこちら↓
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自由貿易協定【Free Trade Agreement】[2019/02/12]
 FTA参照のこと

出港前報告制度【Advance Filing Rules on Maritime Container Cargo Information (the Pre-departure filing)】[2019/03/18]
 海上コンテナ貨物の船積港を当該船舶が出港する24時間前に、詳細な情報を電子的に報告することを義務付ける制度のこと。
 対象となるコンテナ貨物は『日本に入港しようとする船舶に積み込まれる海上コンテナ貨物』である。
 空コンテナやプラットホームコンテナに積載された貨物は対象外である。

食品等輸入届出書【Import Notification of Foods and Related Products】[2019/03/12]
 食品や食品添加物、食器具、乳幼児向けおもちゃ、容器、食品用包装材および食品製造用機械などの輸入に際して提出する書類のこと。
 食品衛生法第27条の規定により輸入申告に先立って検疫所へ提出する。
 品目もしくは用途により、届け出を要さない場合もあるので都度、確認を推奨。

 食品衛生法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

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植物検疫【Plant Quarantine】[2019/02/15]
 植物に有害な病害虫の侵入・蔓延を防止するため、輸出入植物および国内植物について検査・診断・消毒・隔離等を行うこと。
 農林水産省の植物防疫所が担当官署である。

 ・輸入植物検疫:海外からの病害虫の侵入を防ぐため、植物の種類及び部位ごとに、輸入の禁止、輸出国の栽培地での検査・輸出前措置、日本での輸入検査などを実施している。

  植物防疫所による解説はこちら↓
  http://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/import/index.html

 ・輸出植物検疫:輸出相手国が行っている植物検疫の条件に合致した植物を輸出するため検疫を行っている。

  植物防疫所による解説はこちら↓
  http://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/export/index.html

生態系被害防止外来種リスト[2019/03/07]
 生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を選定したリストのこと。
 環境省と農林水産省により次のような観点で選定されている。
 ・侵略性が高く、日本の生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼす又はそのおそれのある外来種
 ・外来生物法に基づく規制の対象となる特定外来生物未判定外来生物に加えて、同法の規制対象以外の外来種
 ・国外由来の外来種だけでなく、国内由来の外来種も対象

 環境省による詳しい解説はこちら↓
 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html

絶滅危惧種[2019/04/22]
 絶滅のおそれのある野生動植物種のこと。
 環境省レッドリストにおいて次の3つのカテゴリーに掲載されている種を絶滅危惧種としている。
 ・絶滅危惧ⅠA類:ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種。
 ・絶滅危惧ⅠB類:ⅠA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種。
 ・絶滅危惧Ⅱ類 :絶滅の危険が増大している種。
          現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来に絶滅危惧Ⅰ類のランクに移行することが確実と考えられる種。

船用品【Ship’s stores】[2019/03/14]
 燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するもののこと。
 関税法第2条第1項第9号にて規定されている

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

総合保税地域【Integrated Customs Area】[2019/04/16]
 保税地域の1つ。
 保税蔵置場保税工場保税展示場に蔵置している輸入手続がまだ済んでいない貨物や輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物について
 蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所のこと。

 輸入の促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、
 そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創設された。

通関【Passing Customs】[2019/02/12]
 貨物の輸出入をしようとする者が関税法等の手続きを経て、税関長の許可を受けること。
 許可を受けることを『許可が切れる』とも言う。

通関業者【Customs Broker】[2019/02/12]
 輸出入貨物の荷主に代わって、通関手続きを行う業者のこと。
 所轄の税関長の許可を受けて営業を行う。
 アクセス・ジャパン株式会社のこと。

ディテンション【Detention】(返却延滞料)[2019/02/14]
 コンテナがCYから引き取られ、納入先を経てコンテナ保管場(Van Pool)に返却されるまでの日数がフリータイムを超過した場合に課せられる返却延滞料のこと。
 空コンテナの回収を促進するため、超過期間が長くなるに従い、一日当たりの料金は累進的に高くなるように設定されることがある。
 通常、ディテンションの計算には土日祝祭日が算入される。

デバンニング【Devanning】[2019/02/19]
 輸入貨物をコンテナから取り出す作業のこと。デバンともいう。
 通常、保税蔵置場などでデバンニングした後に輸入通関を行い、荷主に貨物が引き渡される。

 デバン オン トラック(Devanning on Truck、デバンオントラ)は、デバン後に倉庫に入れず、直接トラックに積み込むこと。
 倉庫を経由しないため、倉庫保管料がかからない。

 参考:バンニング【Vanning】

デマレージ【Demurrage】(超過保管料)[2019/02/14]
 陸揚げされたコンテナがフリータイムを過ぎても貨物を引き取られず、CYに引き続き留置された場合に課せられる超過保管料のこと。
 コンテナのCYからの引き取りを促進するため、保管期間が長くなるに従い、一日当たりの料金は累進的に高くなるように設定されることがある。
 通常、デマレージの計算には土日祝祭日が算入される。

動物検疫【Animal Quarantine】[2019/02/18]
 動物および畜産物などを介して家畜の伝染病が侵入・流出することを防止するため検査を行うこと。
 農林水産省の動物検疫所が担当官署である。
 海外から到着した動物は、動物検疫所等で一定期間係留し、伝染性疾病を有しているか否かの確認のため様々な検査を実施する。
 畜産物については動物検疫所や保税倉庫、CY等で検査を行う。

  動物検疫所による解説はこちら↓
  http://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/05.html

特定外来生物[2019/03/08]
 日本国の生態系等に被害を及ぼし、もしくは及ぼす恐れがあるものとして、外来生物法によって規定された外来生物のこと。
 生きているものに限られ、卵、種子、器官等を含む。
 外国から生物を輸入する場合、税関にてその生物が特定外来生物もしくは未判定外来生物かどうかがチェックされる。

 外来生物法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

特恵関税【Generalized system of preference duty】[2019/03/13]
 開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、通常の関税率よりも低い税率を適用する関税のこと。
 開発途上国又は地域の輸出所得の増大や工業化の促進を図り、経済発展を推進することを目的としている。

ドレージ【Drayage】[2019/04/04]
 輸入コンテナを港でデバンニングせずに最終仕向地までトラック輸送すること。
 または輸出コンテナを仕出地から積込港へトラック輸送すること。

認定通関業者制度【Authorized Customs Broker】[2019/02/12]
 AEO制度に基づき、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備されている通関業者として、予め税関長の認定を受ける制度のこと。

 税関による解説はこちら↓
 http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/aeo/broker/index.htm

バンニング【Vanning】[2019/02/19]
 輸出貨物をコンテナに詰め込む作業のこと。
 通常、保税蔵置場に運ばれた貨物は、輸出通関後にコンテナへバンニングされる。
 参考:デバンニング【Devanning】

フォワーダー【Forwarder】[2019/02/22]
 荷主から貨物を預かり、輸送機関(実運送人)を利用して貨物運送の取次を行う業者の総称。
 フォワーダーには次のような種類がある。
 ・NVOCC(非船舶運航業者:Non Vessel Operating Common Carrier)
 ・混載業者(Consolidator)
 ・国際複合一貫運送業者(Combined Transport、Multimodal Transport)
 ・インテグレーター(Integrator)

フリータイム【Free Time】(無料保管期間、無料貸出期間) [2019/02/13]
 状況により次のどちらかの意味を持つ。
 ・本船から陸揚げされた後、CYからの搬出が猶予される無料保管期間
 ・CYからコンテナを引き取り、コンテナ保管場へコンテナを返却するまでの無料貸出期間
 これらの期間は航路や船会社等により異なる。

別送品【Unaccompanied baggage】 [2019/04/24]
 旅客または船舶もしくは航空機のの乗組員が別送する物品で、入出国時に税関で手続きを行った物品のこと。

貿易統計【Trade statistics】[2019/03/29]
 輸出入申告書等に基づいて作成される、日本と各国間との貿易に関する統計のこと。
 関税法第102条第3項に基づき、定期的に公表されている。

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

 貿易統計はこちら↓
 財務省貿易統計

保税工場【Customs Manufacturing Warehouse】[2019/03/11]
 保税地域の1つ。
 日本に到着した輸入貨物について、関税などを課さないままで加工・製造をしても良い場所として、税関長が許可した場所のこと。
 加工貿易振興のために設けられた制度であり、加工・製造の期間は原則2年ではあるが、作業の都合によっては期間の延長が認められることがある。

保税蔵置場【Customs Warehouse】[2019/03/05]
 保税地域の1つ。
 外国貨物を置くことができる場所として、税関長が許可した場所のこと。
 外国貨物の積卸し、又は蔵置(原則2年、延長可能)することができる。

保税地域【Customs Area】[2019/03/04]
 外国貨物外国貨物としておいて置ける場所のこと。
 輸入通関前の輸入貨物について、関税その他の税金を課税しないままにして置いておける。
 輸出通関後の輸出貨物について、船舶や航空機に積み込むまで置いておける。
 現在、保税地域には次の5種類がある。
 ・指定保税地域
 ・保税蔵置場
 ・保税工場
 ・保税展示場
 ・総合保税地域

保税展示場【Customs Display Area】[2019/04/02]
 保税地域の1つ。
 外国から日本へ到着した貨物を展示する海上として、税関長が許可した場所のこと。
 国際的な規模で行われる博覧会や公的機関が行う外国商品の展示会などの運営を円滑にするため、
 関税などを課さないまま簡易な手続きにより展示したり、使用する場所として設けられる。

未判定外来生物[2019/03/08]
 特定外来生物とは別に、生態系や人の生命および身体、農林水産業に対して被害を及ぼす疑いがあるか、実態が不明な海外起源の外来生物のこと。
 外来生物法において規定され、輸入する場合は事前に届け出が必要となる。

 外来生物法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

ミルクラン【Milk Run】(巡回集荷)[2019/04/05]
 一つの車両で複数の荷主を巡回し、配送貨物を集荷する方式のこと。
 メーカーやチェーン店などで、納入業者を巡回して仕入商品を集荷したりする。
 牧場を巡回して牛乳を集荷する方法に由来する。

無申告加算税【Additional duty due to no declaration】[2019/04/15]
 必要な輸入申告が行われずに輸入された貨物について課される加算税のこと。
 納付すべき税額の15%(一定の税額を超えた場合は超えた部分について20%)が課される。
 関税法第12条の3に規定されている。

 関税法はこちら↓
 電子政府の総合窓口【e-Gov】

メタンハイドレート【Methane Hydrate】[2019/03/20]
 天然ガスの原料であるメタンガスが海底下で氷状に固まっている物質のこと。
 火を点けると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれている。
 世界中に広く分布しているものの未だ商用化には至っていない。

モーダルシフト【Modal shift】[2019/04/08]
 従来の貨物輸送を環境負荷の小さい貨物輸送方式へと転換すること。
 トラック等の自動車による貨物輸送から鉄道や船舶での貨物輸送へ転換する例が挙げられる。

 国土交通省による詳しい説明はこちら↓
 モーダルシフトとは

リープフロッグ【Leapfrog】[2019/03/06]
 技術的な面において、通常の段階的な進化を踏むことなく、途中の段階をすべて飛び越して一気に最先端の技術に到達してしまうこと。
 新興国が先進国から遅れて新しい技術に追いつく際に、既存の技術を導入する前に新たな技術が導入されることがある。

レアメタル【Rare Metal】[2019/03/22]
 国際的に共通に用いられている明確な定義はなく、日本においては経済産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会が次のように定義している。

 『地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出が困難な鉱種のうち、現に工業需要が存在する(また今後見込まれる)ため、
  安定供給の確保が政策的に重要なタングステン、コバルト、ニッケルやレアアース(希土類の17元素を総括して1鉱種としてカウント)などの31鉱種をレアメタルと定義する』

 31種類は次のとおり。
 リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、
 ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、
 テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマス

ワシントン条約【Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora】[2019/02/21]
 野生動植物の保護を目的とし、絶滅の恐れのある動植物の国際取引を規制する条約のこと。
 1973年に米国のワシントンにおいて開催された、81か国が参加した会議にて採択され、1975年7月1日から効力が生じている。
 日本においては1980年11月4日から発効している。

 絶滅の危機にあり、保護を要すると考えられる野生動植物を附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに分類し、分類 ごとに適した規制を課している。
 これらの規制は、生きているものだけでなく、加工品も対象になる。

 経済産業省による解説はこちら↓
 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/