食器類の輸入にともなう規格検査費用等の調査

Ａはい、必要です。不特定多数のお客様に提供する飲食店での使用や、販促品（ノベルティ）としての無料配布も「営業目的」とみなされ、食品衛生法に基づく輸入届出と、材質に応じた規格検査の対象となります。個人で消費する目的の輸入以外は、原則として手続きが必要です。

Ａ規格検査（材質の溶出試験など）は不要となるケースがほとんどですが、食品に触れる製品である以上、厚生労働省（検疫所）への「食品等輸入届出書」の提出は必須です。届出を行わずに輸入・販売することはできません。

Ａ海外の検査データであっても、日本の厚生労働省に登録された海外公的検査機関での成績書で、かつ「日本の食品衛生法の規格基準」を満たしている内容であれば有効な場合があります。しかし、基準が異なる場合は無効となります。お手元の資料が日本で通用するかどうかも、弊社の事前調査で確認可能です。

Ａ検査は製品ごとではなく「材質ごと」に行われます。そのため、陶器、ガラス、プラスチックの３アイテムとしてそれぞれに検査費用が発生します。また、同じプラスチック製でも「着色料（色）」が異なる場合、色ごとに検査が必要になることがあり、費用が高額になりやすいため事前の調査を強くお勧めします。

Ａ材質や着色の有無、用途によって検査項目が大きく変わるため、数万円で済む場合もあれば、数十万円にのぼる場合もあります。輸入してから「想定外の検査費用がかかり赤字になった」という事態を防ぐため、弊社の「規格検査費用等の事前調査サービス」をぜひご活用ください。

Ａメーカーや仕入先が発行する規格書、成分表、カタログなどが該当します。特にプラスチック製や表面コーティングがある場合は、「ポリプロピレン」「ウレタン塗装」といった具体的な材質名や成分が記載された資料が必要です。不明な場合は、仕入先への確認をお願いしております。

Ａ材質や形状（製品に水を満たせるか等）によって必要なサンプリング数量は異なります（例：数個〜数十個）。また、検査は製品を破壊したり溶剤につけたりして行うため、提出したサンプル品は原則として手元には戻ってきません。必要なサンプル数量についても、事前調査の段階で判明します。

Ａ同一の製造者、同一の材質・製法の商品であれば、初回の「試験成績書」を継続して使用できる制度があります。ただし、製造ラインの変更や食品衛生法の法改正があった場合は、再検査が必要になることがあります。

Ａおおむね６歳未満の乳幼児は、おもちゃを口に入れたり舐めたりすることが多いため、食器と同じように有害物質が体内に溶け出すリスクを防ぐ目的で食品衛生法の規制対象となっています。通常の食器よりもさらに厳しい基準が設けられているため、注意が必要です。

Ａ誠に恐れ入りますが、事前調査費用（３アイテムまで税込5,500円〜）は「調査という作業に対する費用」として前払いで頂戴しており、輸入を取りやめた場合でもご返金はいたしかねます。輸入時の大きな金銭的リスクを少額で事前に回避するためのサービスとしてご理解いただけますと幸いです。