日本酒の輸出方法

　１.輸出入酒類卸売業免許　

日本酒を輸出するためには「輸出入酒類卸売業免許」が必要です。

免許取得が日本酒輸出の作業の中で一番ハードルが高いかもしれません。

免許取得の為には人的要件、場所的要件、経営基礎要件など国税庁の定める一定の要件を満たさなければなりません。

尚、酒類販売業免許の交付申請に係る料金として登録免許税（卸売業の場合）９万円が必要となり、税務署への申請から免許の取得までに掛かる期間は約２ヵ月とされています。

〇国税庁：種類の免許

〇国税庁：申請様式

〇酒類卸売業免許の申請等の手引き

　２.事前確認　

相手国により輸入する規制が異なり酒類の輸入許可や輸入ライセンスが必要となる場合があります。

そのため、現地で通関を行うにあたりどのような書類が必要となり、どのような点に注意すべきか輸入者に対して事前に確認しておく必要があります。

日本側での検査証明書の要否や商品に添付する表示ラベルなども注意するポイントとなります。

相手国から提出を求められる書類として下記のようなものがあります。

• 原産地証明書
• 衛生証明書
• 商品規格書
• 成分表等

国税庁から国ごとの日本酒輸出ハンドブックが整備されています→こちら

　３.輸出通関　

✍輸出通関に必要な書類

輸出通関に必要な書類は以下のとおりです。

必要に応じて用意する書類は以下の通りです。
※相手国側に求められたり、免税で必要な書類になります。

✍酒税の輸出免税について

酒税は原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生します。
しかし酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。

この輸出免税の適用を受けるための手続は、次のとおりです。

1. 酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る《酒税納税申告書（*1）》に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること。
   *1：期限内申告書に限ります。
2. 《輸出許可証等（*2）》に基づいて、以下の必要記載事項を帳簿に記載すること。
   ただし、《輸出許可証等》に必要記載事項が記載されている場合には、その《輸出許可証等》を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。

✍輸出通関書類の作成

上記の書類をもとに輸出通関申告書を作成します。

✍税関へ申告

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　４.輸送について　

日本酒はデリケートな商品です。

輸送中の保冷について解説します。

✍航空輸送の場合

❏メリット

• 輸送スピードが早い。
• スピードが早いのでキャッシュフローに優れている。
• 少量（海上コンテナを満たせない量）輸送に適している。

❏デメリット

• １本あたりの運賃が海上輸送に比べて高い。
• 飛行中は常温になる。
  ※フライト直前まで空港の冷蔵庫に蔵置。飛行機搭載後は常温となる。到着地では再び冷蔵庫に蔵置される。
• 「KEEP COOL」の場合、航空会社の選択肢が少なくなる。
  経由便を使用する際には、経由空港に冷蔵庫が必要。そのため、経由地に冷蔵庫を確保できない航空会社は使用できない。
  ※直行便は到着地に冷蔵施設があれば問題ない。

✍海上輸送の場合

リーファーコンテナを使用します。

❏メリット

• 物量が集まれば、航空輸送に比べて１本あたりの運賃が安くなる。
• リーファーコンテナを使用することで完全に保冷輸送ができる。鮮度が維持できる。

❏デメリット

• 輸送スピードが遅い。
• スピードが遅いのでキャッシュフローが悪い。
• コンテナを満たせるほどの物量がないと、１本あたりの運賃が安くならない。

✍輸送とアルコール度数について

航空輸送と海上輸送はそれぞれメリットとデメリットがありますので、最適な輸送を選択することが重要です。

　５.まとめ　

日本酒は、日本の主要輸出産品ですので、今後増えていくことをアクセス・ジャパンも期待しています。

酒類販売免許、日本酒の仕入れ、ハラル国（アルコール禁止の国）、物量の確保など、クリアしなければならない条件は多々あります。

その分、参入障壁の高いビジネスですので、チャレンジする価値はあるのではないでしょうか。