BLUETOOTHイヤホン(ワイヤレスイヤホン)の輸入方法

　1.BLUETOOTH イヤホン
(ワイヤレスイヤホン)とは　

BLUETOOTHイヤホンとは、無線通信規格であるBLUETOOTHを使用して、スマートフォンやタブレットなどの機器と接続するイヤホンのことです。

有線タイプのイヤホンとは違い、充電をする必要がありますが、ケーブルを気にせず快適に使用出来る製品です。

バッテリーの小型化に伴い、軽量かつ長時間使用できるようになったため、急速に普及しています。

　2.必要な認証　

下記の認証は輸入の際に税関に問われることはありません。
しかし、日本国内で販売する上で必要な認証です。

認証がなくても輸入できてしまうので、注意が必要です。

✍電波法について

①電波法に基づく「技術基準適合証明」（総務省管轄）

　→電波を発する無線機について、基準に適合することを証明する標識

②電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」（総務省管轄）

　→事業者の電気通信設備に接続する通信端末について、基準に適合する事を認定する標識

　BLUETOOTHイヤホンは、電波法のみが該当します（電波は出すが、事業者の電気通信設備に接続しない為）。

❏電波法とは

電波法とは、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として定められた法律です。

❏技適マーク取得について

✍電気用品安全法について

❏電気用品とは

すべての電気製品が法の対象となるわけではなく、電気用品安全法の対象となる「電気用品」については、同法第２条において、次のように定義されています

1. 一般用電気工作物（※）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの
   ※電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条第１項に規定する一般用電気工作物をいう。
2. 携帯発電機であって、政令で定めるもの
3. 蓄電池であって、政令で定めるもの

❏電気用品名

❏流通前規制

流通前規制における一般的な届出・手続きの流れは下記のとおりです。

1. 電気用品名の確認：イヤホン充電器（モバイルバッテリー）の電気用品名は上記に記載してあります。
2. 事業届出：事業開始から30日以内に届出を行います。
3. 技術基準適合確認：輸入する製品が技術基準に適合しているか確認します。※専門的な技術が必要です。
4. 適合性検査：イヤホン充電器（モバイルバッテリー）は適合性検査は不要です。※特定電気用品以外の電気用品のため
5. 輸入
6. 自主検査：国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成します。検査記録は検査の日から３年間保存します。
   ※海外の製造事業者が対応している場合は、海外製造事業者に依頼をし、全数検査、検査方法、判定基準、検査結果を記録した検査記録の取得・保管します。対応していない場合は、日本国内で対応しなければなりません。
   ※詳しくはこちら

❏PSEマークの表示

❏流通後規制

　3.輸入通関「税関申告」　

✍必要書類

✍HSコード・関税 ※2022年4月

❏イヤホン／ヘッドホン：8518.30-000

• 基本：FREE

✍輸入申告

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　4.まとめ　

リチウムイオン電池の登場によりバッテリーが小型化され、あらゆる製品がワイヤレス化しています。

ワイヤレスイヤホンは輸入通関自体はそれほど難易度は高くありませんが、国内の法律（電波法・電気用品安全法）のハードルが高いので注意が必要です。

通関の際、税関では電波法と電気用品安全法について問われないため、輸入ができてしまいます。

よくわからず輸入販売をして、発火等の事件が起きてしまっては、知らないでは済まされません。

電波法の項目でご案内した登録証明機関では、電気用品安全法についても対応できる会社もありますので、相談するのが良いと思います。

進め方に不安や不明点がある方は国際物流コンサルティングサービスをご検討ください。

アクセス・ジャパンではその不安を一緒に解消しつつ、輸入貿易を成功に導くノウハウをお伝えします。

まずは無料のヒアリングから行いますのでお気軽にご相談ください。