公開日：2022/04/22 /
※このページは日本酒の輸出にチャレンジしている方々に最適のページです。
近年の海外における日本食ブームにより日本産のお酒も注目を浴び、毎年右肩上がりで需要が高まっています。
輸出金額は10年連続で過去最高を記録し2021年の輸出金額は約1,147億円（対前年61.4％増）となり、初めて1,000億円を突破しました。
今回はそんな大注目の日本産酒類の輸出方法について解説していきます。
１.輸出入酒類卸売業免許
日本酒を輸出するためには「輸出入酒類卸売業免許」が必要です。
免許取得が日本酒輸出の作業の中で一番ハードルが高いかもしれません。
免許取得の為には人的要件、場所的要件、経営基礎要件など国税庁の定める一定の要件を満たさなければなりません。
尚、酒類販売業免許の交付申請に係る料金として登録免許税（卸売業の場合）９万円が必要となり、税務署への申請から免許の取得までに掛かる期間は約２ヵ月とされています。
２.事前確認
相手国により輸入する規制が異なり酒類の輸入許可や輸入ライセンスが必要となる場合があります。
そのため、現地で通関を行うにあたりどのような書類が必要となり、どのような点に注意すべきか輸入者に対して事前に確認しておく必要があります。
日本側での検査証明書の要否や商品に添付する表示ラベルなども注意するポイントとなります。
相手国から提出を求められる書類として下記のようなものがあります。
- 原産地証明書
- 衛生証明書
- 商品規格書
- 成分表等
国税庁から国ごとの日本酒輸出ハンドブックが整備されています→こちら
３.輸出通関
✍輸出通関に必要な書類
輸出通関に必要な書類は以下のとおりです。
| 書類名 | 書類作成者等 |
|---|---|
| インボイス | 輸出者が作成。 |
| パッキングリスト | 輸出者が作成。 |
| AIR WAYBILL | 航空輸送の場合、フォワダー（通関会社）が発行。AWBとも言う。 |
| SEA WAYBILL | 海上輸送の場合、フォワダー（通関会社）が発行。 |
必要に応じて用意する書類は以下の通りです。
※相手国側に求められたり、免税で必要な書類になります。
| 書類名 | 書類作成者等 |
|---|---|
| 原産地証明書 | 商工会議所にて取得。パッキングリストを商工会議所に提出。 |
| 衛生証明書 | 商工会議所にて取得。 |
| 商品規格書 | 輸出者・生産者が作成 |
| 成分表 | 輸出者・生産者が作成 |
| 輸出免税酒類証明書 | 酒税の免税に必要。令和２年４月１日から簡素化されました。 詳しくは事項で解説します。 |
✍酒税の輸出免税について
酒税は原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生します。
しかし酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。
この輸出免税の適用を受けるための手続は、次のとおりです。
- 酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る《酒税納税申告書（*1）》に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること。
*1：期限内申告書に限ります。 - 《輸出許可証等（*2）》に基づいて、以下の必要記載事項を帳簿に記載すること。
ただし、《輸出許可証等》に必要記載事項が記載されている場合には、その《輸出許可証等》を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。
- その酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量
- 輸出の年月日及び仕向地
- 輸出港の所轄税関
- その酒類の輸出をした者が、その酒類の製造者以外の者であるときは、その輸出をした者の住所及び氏名又は名称
- その他参考となるべき事項
*2：《輸出許可証等》とは次の書類のいずれかをいいます。
- 酒類が輸出のため外国航路（外国航空路）に就航する船舶（航空機）に積み込まれたことを輸出港の所轄税関長が証明した書類
- 酒類の輸出を許可した税関長がその書類に基づいて証明した書類
- 輸出された酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類
令和２年３月31日以前は、輸出免税の適用を受けるためには、１.の要件に加え、《輸出申告書》の付表に基づき作成した《輸出免税酒類輸出明細書》を《酒税納税申告書》に添付する必要がありました。
現在は、上記２.のとおり、《輸出許可証等》に基づき必要記載事項を帳簿に記載していれば、《輸出免税酒類輸出明細書》を作成する必要はありません。
また、《輸出許可証等》に記載されているインボイス番号を必要記載事項とともに帳簿等に記帳することにより、２.の要件を満たすこととしており、この場合には、「輸出申告書の付表」の作成も不要となります。
例えば、酒類製造者が輸出免税の適用を受けて輸出する場合、輸出業者が作成したインボイス番号を連絡するための書類を、必要記載事項を記帳した帳簿に併せて保存するような方法も認められます。
✍輸出通関書類の作成
上記の書類をもとに輸出通関申告書を作成します。
✍税関へ申告
《輸出通関申告書》に必要書類を添付して税関に申告します。
審査が完了し、問題が無ければ《輸出申告許可書》が発行されます。
以上で手続きは完了です。
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４.輸送について
日本酒はデリケートな商品です。
輸送中の保冷について解説します。
✍航空輸送の場合
航空輸送の場合、輸送形態は「KEEP COOL」を選定します。
KEEP COOLは航空会社が空港に保有している冷蔵庫を使用し、温度管理をする輸送形態です。
❏メリット
- 輸送スピードが早い。
- スピードが早いのでキャッシュフローに優れている。
- 少量（海上コンテナを満たせない量）輸送に適している。
❏デメリット
- １本あたりの運賃が海上輸送に比べて高い。
- 飛行中は常温になる。
※フライト直前まで空港の冷蔵庫に蔵置。飛行機搭載後は常温となる。到着地では再び冷蔵庫に蔵置される。 - 「KEEP COOL」の場合、航空会社の選択肢が少なくなる。
経由便を使用する際には、経由空港に冷蔵庫が必要。そのため、経由地に冷蔵庫を確保できない航空会社は使用できない。
※直行便は到着地に冷蔵施設があれば問題ない。
✍海上輸送の場合
リーファーコンテナを使用します。
❏メリット
- 物量が集まれば、航空輸送に比べて１本あたりの運賃が安くなる。
- リーファーコンテナを使用することで完全に保冷輸送ができる。鮮度が維持できる。
❏デメリット
- 輸送スピードが遅い。
- スピードが遅いのでキャッシュフローが悪い。
- コンテナを満たせるほどの物量がないと、１本あたりの運賃が安くならない。
✍輸送とアルコール度数について
航空輸送、海上輸送において、危険物対象となる物は輸送出来ないのでご注意下さい。
※度数70度超は危険物対象となります。
| アルコール度数 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 輸送形態 | 容器当たりの容量 | 24度以下 | 24～70度まで | 71度以上 |
| 航空輸送 | ５Ｌ超 | 〇 | ✕ | ✕ |
| ５Ｌ以下 | 〇 | 〇 | ✕ | |
| 海上輸送 | ５Ｌ超 | 〇 | 〇 | ✕ |
| ５Ｌ以下 | 〇 | 〇 | ✕ | |
航空輸送と海上輸送はそれぞれメリットとデメリットがありますので、最適な輸送を選択することが重要です。
５.まとめ
日本酒は、日本の主要輸出産品ですので、今後増えていくことをアクセス・ジャパンも期待しています。
酒類販売免許、日本酒の仕入れ、ハラル国（アルコール禁止の国）、物量の確保など、クリアしなければならない条件は多々あります。
その分、参入障壁の高いビジネスですので、チャレンジする価値はあるのではないでしょうか。
■■ ご注意ください ■■
当ページに記載の内容は公開日時点の情報を数多く含んでおり、最新の情報・状況とは異なることがあります。
最新の情報については弊社にお問い合わせください。
６.よくあるご質問
Ａ輸出申告を行い、税関から「輸出許可通知書」を取得することが必須です。この書類が、国内で課せられる酒税の免税を受けるための公的な証憑となります。当社では、税務署への報告がスムーズに行えるよう、正確な申告と許可書の速やかな提供を徹底しています。
Ａまず、輸出先国（EUや環太平洋諸国など）との間に協定があるか確認します。適用には、商工会議所が発行する「特定原産地証明書」などの取得が必要です。詳しくは商工会議所にお問い合わせください。
Ａそれほど変わりません。純米酒などは「醸造酒（2206.00）」ですが、糖分や果汁を加えたものは「リキュール類（2208.70）」と判定されることが一般的です。分類（HSコード）が変わっても輸出通関手続きが変わることはありません。
Ａ海上運賃だけでなく、港のコンテナヤード（CY）での「電源使用料」や、特殊コンテナ特有の追加費用が発生します。また、仕向地の港から倉庫までの陸上輸送もリーファー車両の手配が必要になるため、トータルコストの試算をご提案します。
Ａはい、有償・無償にかかわらず、アルコール飲料の輸出には正式な税関申告が必要です。特に酒類は、仕向国側での輸入規制（ライセンスの有無など）が厳しいため、少量であっても「事前確認なしの発送」による現地での没収リスクを避けるアドバイスを行っています。
Ａ多くの国で「植物検疫（ISPM No.15）」の規制があり、生木材のパレットは使用できません。熱処理済みの証明（スタンプ）があるパレット、またはプラスチック・紙製パレットの使用が必須です。検疫不備による積み戻しを防ぐための梱包選定をご案内します。
Ａ万が一の事故に備え「外航貨物海上保険」への加入を強くお勧めします。当社では、荷崩れや破損リスクを最小限に抑えるためのパレット積み付け方法や、保険適用の対象となる梱包基準についての情報提供を行っています。
Ａ国によりますが、現地の輸入ライセンスや、酒類販売許可証の写しが必要になるケースが多いです。輸出者が日本側で準備する書類（インボイス、パッキングリスト等）と、現地側で必要な書類が合致しているか、実務的な観点から確認いたします。
Ａ当社がお客様に代わって、船会社や航空会社へのスペース確保（予約）を行います。仕向地、納期、予算（コスト重視かスピード重視か）に合わせて、最適な航路や混載便（LCL）の活用をご提案いたします。
Ａ船積みの数週間前には内容を確認しておくのが理想的です。記載された成分（添加物など）が仕向国の基準に適合していない場合、通関で差し止められる恐れがあるため、早い段階で書類の不備がないか現地に確認を依頼しましょう。
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