日本茶の輸出方法

福島第一原発事故から12年以上経過し規制は徐々に緩和されつつありますが、まだあります。

輸出先上位６カ国は以下のとおりです。

❏アメリカ

2021年９月に輸入規制を全て解除。

❏台湾（2022年２月21日時点）

静岡県産の茶類については《放射性物質検査報告書》と《産地証明書》が必要です。

【台湾側の水際検査】

• 福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品については、全ロットの検査が実施されます。
• 上記５県以外の産地の茶葉は水際検査結果等に応じて検査頻度が調整されます。

❏ドイツ（EU、ノルウェー、アイスランド）

2023年８月15日に輸入規制をすべて解除。

❏カナダ

2011年６月13日に輸入規制をすべて解除。

❏シンガポール

2021年５月28日に輸入規制をすべて解除。

❏香港

輸入規制はありません。

輸出先国・地域により輸入するための規制が異なり、輸入許可や輸入ライセンスが必要となる場合があります。

輸出先国・地域と日本とでは使用可能な農薬成分の残留基準値が異なります。

日本の残留農薬基準値を満たしていても輸出先国・地域の残留農薬基準値を満たせずに輸出できない場合があるので注意が必要です。

輸出先国・地域で通関を行うにあたりどのような書類が必要で、どのような点に注意すべきか輸入者に対して事前に確認しておきましょう。

各国の残留農薬基準はこちら

※本基準値は、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に輸出先国の関係法規を確認して下さい。

下記の輸出先国・地域の場合、特定の書類を輸出先国・地域に提出すれば関税の軽減又は免除を受けることが出来ます。

2023年９月現在の緑茶の経済連携協定（EPA）の現状をまとめました。

第一種特定原産地証明書とは

第二種特定原産地証明書とは

自己申告書とは

緑茶（製茶）輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、植物検疫検査を受けなければならない場合があります。

植物防疫所より「植物等を輸出する場合の検疫条件一覧」がありますので参考にしてください。

なお、輸出先上位６カ国については「植物検疫検査無し」で輸出が可能です。

検査の詳細は【６．輸出通関「植物検疫検査」】で解説します。

❏緑茶（未発酵・正味３kg以下の包装）

• 粉末状のもの：0902.10-100
• 粉末状以外の形状のもの：0902.10-9003

❏緑茶（未発酵・正味３kg以下の包装以外のもの）

• 粉末状のもの：0902.20-100
• 粉末状以外の形状のもの：0902.20-900

インボイス・パッキングリストをもとに《輸出申告書》を作成します。

《輸出申告書》にインボイス、パッキングリスト等必要書類を添付して申告します。

審査が完了し、問題が無ければ《輸出申告許可書》が発行されます。

※《輸出許可書》は輸出者がインボイス等の輸出書類とともに５年間保存する必要があります。

LCLとはコンテナを満載にする物量がない複数の荷主を集めてコンテナを仕立てる方法です。

コスト計算の単位は実重量と容積重量の大きい数値が基礎となります。

実重量は、その商品そのものの重さです。

つぎに容積重量ですが、注意が必要です。

LCLの場合、容積１ｍ３(１ｘ１ｘ１ｍ）の商品は1,000kg扱いとする、

と定められています。

1,500kgの商品が容積１m3の場合、計算の基礎は1,500kgとなります。

100kgの商品が容積２m3の場合、計算の基礎は2,000kgになるので注意が必要です。

※なお、LCLの最小重量は１ｍ３(１mｘ１mｘ１ｍ）、1,000ｋｇです。
　容積0.5m3の場合や、重量500kgの場合、容積1m3、重量1,000kgとみなされますので注意が必要です。

実重量はLCLと同様、商品そのものの重量です。

問題は容積重量です。

航空輸送の場合の容積重量は計算式があります。

航空輸送の容積重量＝縦cm x 横cm x 高さcm ÷ 6,000

となっています。

例えば、容積1m3で100kgの商品において、容積重量は

1m3(100cm x 100cm x 100cm)÷ 6,000=166.67kg

となります。

この場合、運賃計算の基礎は100kgではなく166.67kgになります。

※国際宅急便（DHL、Fedex、UPSなど）は独自の計算方式になっていますので、注意しましょう。

軽くてボリュームのある商品は、実重量だけで考えると運賃が予想以上に高くなることがありますので注意しましょう。