用語集（Ｐ～Ｔ）

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用語集（目次）
用語集（Ｐ～Ｔ）

　Ｐ　

PFI【Private Finance Initiative】（ピーエフアイ）[2020/05/22]
　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うのこと。
　民間の能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に
　公共サービスを提供することを目的とする。

　内閣府によるPFIの解説はこちら↓
　https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/aboutpfi/aboutpfi_index.html

P/O【Purchase Order】（ピーオー、発注書）[2020/06/18]
　商品名や出荷条件などの販売条件を記載した書類のこと。

PPP【Public Private Partnership】（ピーピーピー）[2020/05/21]
　公民が連携して公共サービスの提供を行う手法のこと。
　PFIや指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式等様々な手法が含まれる。

PSEマーク【Product Safety Electrical Appliance and Materials】（ピーエスイー）[2020/08/04]
　電気用品安全法により定められた基準に適合する電気製品に付けるマークのこと。
　マークが無い電気製品については販売が制限される。

PSI【Proliferation Security Initiative】（拡散に対する安全保障構想、ピーエスアイ）[2020/02/07]
　国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、
　国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践する取組みのこと。

　外務省による解説はこちら↓
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page24_000720.html

　Ｑ　

QC【Quality Control】（品質管理、キューシー）[2020/02/13]
　製品やサービスの品質を維持し、不良品をなくすための管理活動のこと。
　全社的な品質管理活動をTQC（Total Quality Control）という。

　Ｒ　

RFID【Radio Frequency IDentification】（アールエフアイディー）[2020/03/25]
　電波を用いてICを埋め込んだタグのデータを非接触で読み書きするシステムのこと。
　複数のタグをまとめてスキャンすることが可能であり、効率の良い管理が可能となる。

RILO【Regional Intelligence Liaison Office】（地域情報連絡事務所、ライロ）[2019/09/04]
　WCOの地域プロジェクトとして、各地域の各国税関当局間の情報ネットワークの中心となり、
　密輸情報の交換等を効率化活発化することに貢献する機能を持つ。
　世界11地域に設置され、各国税関当局から寄せられる密輸摘発情報から地域の密輸動向を分析し提供する。

RPA【Robotic Process Automation】（アールピーエー）[2020/09/28]
　ソフトウェアロボットをの利用による業務の自動化のこと。
　人手不足を補うため、生産性・業務効率の向上のため、リモートワークへ対応するためなど、経営課題の解決手段として利用される。

　Ｓ　

SCCカルネ【Special Customs Clearance Carnet】（エスシーシーカルネ）[2020/03/26]
　日本・台湾間で締結された民間協定に基づいて発給される台湾向けの特別通関手帳のこと。
　台湾へ物品を一時的に持ち込む場合、台湾の税関で免税扱いの一時輸入通関が行える。

　JCAAによるSCCカルネの解説はこちら↓
　https://www.jcaa.or.jp/carnet-j/scc_b.html

S&D【Special and Differential treatment】[2019/11/05]
　WTO協定の文言上、途上国やLDC諸国に対して「特別」または「（先進国とは）異なる」扱いを認めているもの。
　義務の免除や緩和、技術協力を途上国に与える条項などが各協定にS＆D条項として存在している。
　途上国はこういった条項を義務的なものに改定することでより使いやすい条項になるとして、協定改定や新たな解釈を行うべきと主張している。

SDGs【Sustainable Development Goals】（エスディジーズ、持続可能な開発目標）[2020/07/10]
　2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。
　17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

　外務省による詳しい解説はこちら↓
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

SDN【Specially Designated Nationals and Blocked Person】（エスディエヌ）[2020/09/11]
　米国財務省が公表する国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の個人･法人のリストのこと。
　米ドル建て送金時に送金依頼人・送金受取人・取扱銀行について、リストに記載されている国や地域、法人等に該当しているかチェックが行われる。
　該当している場合は送金が止められる場合がある。
　また、米国への送金や米国からの送金だけでなく、米国以外の国や日本国内における送金についても、米ドル建てである場合はチェックの対象となる。

SDR【Special Drawing Right】（エスディアール、スペシャルドローイングライト、特別引出権）[2020/06/23]
　IMF加盟国がIMFを通じて他の加盟国に請求し、自由利用可能通貨を受け取るための請求権のこと。
　通貨では無く、通貨と交換できる権利であり、売買の対象にもなる。
　国際物流においては貨物に損害があった場合の保証限度額の設定に際して、キログラムあたり◯◯SDRとして定めることが多い。

SDS【Safety Data Sheet】（エスディエス、安全データシート）[2019/09/10]
　対象化学物質を含む製品を、他の事業者に譲渡または提供する際に、対象化学物質の性質や取扱いに関する情報を提供するもの。
　化学物質を安全に取り扱い、災害を未然に防止することを目的として、化学物質の譲渡または提供時に
　その化学物質の危険有害性等を記載したSDSを交付するなどの情報提供が義務付けられている。

　経済産業省による解説はこちら↓
　https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/msds.html

S/I【Shipping Instruction】（エスアイ、シッピングインストラクション、船積み指図書）[2019/11/18]
　輸出者が海貨業者に船積みを依頼するための指図書のこと。

SNS【Social Networking Service】（エスエヌエス、ソーシャルネットワーキングサービス）[2020/05/26]
　インターネットを通じて情報の発信・共有・拡散を行えるサービスのこと。
　Facebook、Twitter、Instagram、mixi、LINEなど多くのサービスが存在する。

SOP【Standard Operating Procedures】（エスオーピー、標準作業手順書）[2020/07/29]
　作業や業務をすすめるための手順が詳細に書かれた指示書のこと。
　作業が標準化され業務品質を保つことが可能になる。

SOLAS条約【International Convention for the Safety of Life at Sea】（ソーラスじょうやく）[2020/09/24]
　船舶の安全性確保のための規則を定める多国間条約のこと。
　タイタニック号の海難事故を契機に船舶の安全性確保について条約の形で国際的な取り決めが交わされた。
　造船技術や航海技術等の進歩や、新たな船舶による海難事故などを受けて、数度の数度が行われている。

SPS協定【Sanitary and Phytosanitary Measures】（エスピーエスきょうてい、衛生と植物防疫のための措置）[2020/09/02]
　人や動物および植物の生命または健康を守るという衛生植物検疫措置の目的を達成しつつ、
　貿易に与える影響を最小限にするための国際ルールのこと。
　WTO設立協定附属書の１つ。
　検疫だけでなく、最終製品の規格、生産方法、リスク評価方法など、食品安全、動植物の健康に関する
　全ての措置（SPS措置）を対象としている。

SWOT分析【Strength,Weakness,Opportunity,Threat】（スウォット分析）[2020/09/14]
　企業の経営環境を内部要因と将来起こりうる自社の外部環境にわけて分析し、マーケティング戦略策定に活かす方法のこと。
　内部要因：自社の強み_Strength、弱み_Weakness
　外部環境：機会_Opportunity、脅威_Threat

　Ｔ　

TBT協定【Agreement on Technical Barriers to Trade】（ティビーティきょうてい、貿易の技術的障害に関する協定）[2020/09/03]
　工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう
　国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定する協定のこと。
　WTO設立協定附属書の１つ。

TEU【Twenty-foot Equivalent Units】[2019/10/24]
　20フィートコンテナの取扱い個数の単位のこと。
　20フィートコンテナ１個を１TEUとして計算する。

　類似の単位としてFEUがある。

TTB【Telegraphic Transfer BuyingRate】（電信買い相場）[2019/06/26]
　銀行が顧客から外貨を買う際の相場の中で最も基本的な相場のこと。
　海外から送金等により受け取った外貨を日本円に交換する場合の相場であり、銀行金利は含まれていない。

TTIP【Transatlantic Trade and Investment Partnership】（ティティアイピー、環大西洋貿易投資パートナーシップ）[2020/09/30]
　2013年2月に交渉開始が表明された、EUとアメリカ間の包括的な貿易投資協定のこと。
　貿易・投資における障壁の緩和・撤廃を目指している。

TTM【Telegraphic Transfer MiddleRate】（対顧客電信仲値）[2019/06/28]
　銀行が顧客と外貨の売買を行う時に基準となる相場こと。
　外国為替市場の為替レートを踏まえて決定される。
　TTSやTTBはTTMに対して銀行の手数料等を考慮して設定される。

TTS【Telegraphic Transfer SellingRate】（電信売り相場）[2019/06/27]
　銀行が顧客へ外貨を売る際の相場の中で最も基本的な相場のこと。
　日本円を外貨へ交換して海外へ送金する場合の相場であり、銀行金利は含まれていない。

TPP【Trans-Pacific Partnership Agreement】（環太平洋パートナーシップ協定）[2019/02/12]
　締結国間において、高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定のこと。
　当初、12か国での交渉が進められていたが、2017年１月に米国が離脱を表明し、2018年３月に米国を除く11か国により署名がなされた。
　11か国により締結された協定を特に『TPP11協定』と呼ぶ。
　TPP11協定の署名国は、オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナム。
　日本においては、2018年12月30日から発行している。

TRIPS協定【Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights】（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）[2020/09/01]
　WTO設立協定附属書の１つ。
　国際的な自由貿易秩序の維持形成のため、知的財産権の十分な保護や権利行使手続きの整備をWTO加盟各国に義務付けるもの。