「安定供給」ができる通関業者を選ぶ3つの条件

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海上輸送で商品を輸入している輸入者様へ

商売を継続するために重要なこととして「安定供給」があります。

安定供給ができる輸入者様は、購入者にとっては信用できる仕入先であり、セール開催などを企画する上で絶対条件でもあります。

納期が間に合わない場合、違約金を支払ったり、最悪の場合取引を停止されてしまう可能性もあります。

また、アマゾンなどに出品している場合、欠品をすると維持していたランキングが大きく下がってしまうということもあります。

このとき、費用はかかってしまうが、航空輸送の決断をしなければなりません。

この決断ができないと、最悪な事態に陥ってしまいます。

ここでの費用は将来的には取り戻すことができるにも関わらず。

この商売の上で重要な「安定供給」に関しまして、通関業者の立場からご提案をさせていただきます。


 まずは料金を確認しましょう! 

     まずは話を聞きたい     


 

あなたは東日本大震災を覚えていますでしょうか?

このとき日本は経験したことのない衝撃を受けました。

高速道路が通行止めになり、電車も止まりました。街も瓦礫で埋まりました。

私達が拠点としている成田空港でも、保税倉庫が被災しました。

天井のスプリンクラーパイプが損傷し、下にあった商品が水浸しになってしまったのです。

もちろん通関もできません。引き取りこともできません。目の前に商品があるのに・・・

多くの商品が駄目になってしまいましたので、おそらく欠品を起こした輸入者様も多かったと思われます。

しかし、納品先も被災しており、また未曾有の大災害ということもあり、「今回の欠品はしょうがない」という同情の声もありました。

 


 

ではストライキはどうでしょうか?

記憶に新しいところでは、2019年4月 日本全国の主要港で22年ぶりの平日ストライキが実施されました。

国際物流はもちろん、国内の物流も大混乱しました。

このとき、輸入者は納品に関して3パターンの行動に別れました。

1.欠品を起こさず、予定通りの納品ができた。

2.納品が予定よりも遅れてしまったが、大事にはならなかった。

 ※通常納期は早めに設定してあるので、若干の余裕があります。

3.欠品を起こしてしまった。

なぜこのように結果が別れてしまったのでしょうか?

答えは航空便の活用はもちろんのこと、加えて通関業者の特性が結果を左右します。

 

1.欠品を起こさず、予定通りの納品ができた輸入者様

 普段から航空便を定期的に使用しているため、ストライキで海上輸送に支障が出ると判断し、早めに航空輸送のスペースを確保することができた。

 結果、予定通り納品することができた。

 通関業者は海上輸送と航空輸送の両方に対応している。

 

2.予定よりも遅れたが、納期は守ることができた輸入者様

 普段は海上輸送のみの為、いざというときに航空機のスペースを希望通りに取ることができなかった。 

 しかし若干のスタンバイ(順番待ち)があったが、最終的にはスペースを確保でき、遅れはしたが納期までに納品ができた。

 通関業者は海上輸送と航空輸送の両方に対応している。

 

3.納期が間に合わなかった輸入者様

 海外メーカーによる航空機スペース確保ができたにもかかわらず、普段使用している通関業者が海上輸送のみで航空輸送に対応していなかったため、新たに航空輸送に対応した通関業者を探さねばならなかった。

 航空輸送に対応した通関業者を見つけられず、航空輸送をすることができなかった。

 結果的に欠品を起こしてしまった。 

 もし航空輸送に対応した通関業者を見つけることができても、その通関業者とは初取引のため、連携に不備が生じてしまった。

 結果、通関に時間がかかり納品が間に合わなかった。

 通関業者は海上輸送しか対応していない。

 

上記の例からわかるように、安定供給ができたのは1と2のパターンとなります。

つまり安定供給を確立するためには、海上輸送と航空輸送の両方に対応した通関業者をパートナーにすることが最も大切なのです。

世の中にはたくさんの通関業者がいますが、海上輸送しか対応していない・航空輸送しか対応していないという通関業者は意外と多いのです。

あなたの通関業者は海上輸送と航空輸送の両方に対応していますか?

 

もしあなたの通関業者が「3.海上輸送のみしか対応していない」場合、いざというときに欠品を起こす状況にあります。

あなたはすぐに通関業者を再検討しなくてはなりましません。

 

●安定供給を実現する通関業者の条件その1

海上輸送と航空輸送の両方に対応している!!

です!


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では通関業者は海上輸送・航空輸送に対応してさえいれば良いのでしょうか?

答えはNOです。

日本の休日はどれくらいあるかご存知でしょうか?

企業によって若干異なりますが、約120日あります。

つまり1年の1/3が休日なのです。

しかも、連休が大型化しており、2019年のゴールデンウィークは10連休でした!!

 

納品が間に合わない場合、航空輸送に切り替えなければなりません。

航空運賃は海上輸送に比べて高額になります。

しかし、欠品を起こして契約を打ち切られるよりは、違約金を支払うよりかは安いものです。

納品が間に合えば商売でいちばん大事な「信用」を守ることができます。

かかった費用は取り戻せるのです!

 

港湾ストライキなど事前に告知がある物流トラブルの場合、多くの輸入者が航空便に切り替えます。

どの輸入者も、平日に到着・通関・納品ができるようなスケジュールを考えます。

このような状況ですので、まず希望のフライトはスペースを取れないでしょう。

どうしても後ろ倒しになり、しかたなく休日中に到着してしまうものなのです。

空港では、休日中に大量の商品が到着し、休み明けから一気に通関作業が開始されます。

当然、通関業者内でも案件が滞留していますので、申告作業に時間がかかります。さらに税関に大量の申告が集中し審査に時間がかかります。そしてトラックが足りなくなります。

つまり休み明けはすぐに貨物が受け取れない可能性があるのです。

信用を守るために高額な航空輸送を決断しても、実際には休日中に到着してしまい想定以上の時間がかかってしまうのです。

数は少ないですが、365日営業している通関業者があります。

ここで言う365日営業している通関業者とは、連休中もシフトを組んでスタッフが常駐している通関業者を指します。

※休日対応の依頼があるときのみ事務所をオープンしている通関業者は365日営業とは言えません。

他の輸入者は休日中は商品は止まっていますが、365日対応の通関業者をパートナーにすることにより、商品が止まることなく引き取ることができるのです。

2019年の10連休ゴールデンウィークの連休前に商品を引き取る予定を組みましたが、スペースが取れず連休の初日に商品が到着してしまった輸入者は、

通常は連休明けに通関をして、最短で翌日に納品になります。

到着から10日後です。

しかし365日営業の通関業者は、到着日当日に通関をし、翌日に納品ができます。

最大で9日間の差がでる可能性があるのです。

あなたが商品を仕入れるなら、納期ギリギリもしくは間に合わない商社と、一日でも早く納品する商社、どちらと取引をしますか?

●安定供給を実現する通関業者の条件その2

365日営業している通関業者!!

です!


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上記の2つの条件が揃っていればとりあえず大丈夫ですが、もう1条件が加われば万全です。

通関業者によって取り扱い品目が様々です。

食品(食品申請)は苦手。野菜(食品申請と植物検疫)はできない。食肉(動物検疫検査)は経験がない。

といった具合に、せっかく上記の条件をクリアしていても、自社商品の通関ができないと意味がありません。

経験がないことを理由に断る通関業者は新規顧客を必要としていません。※このような通関業者は既存のお客様だけで手が一杯なのです。

取り扱い経験がなくても、各省庁に確認して通関スキームを作り上げる通関業者は取扱い品目も多く、経験が豊富なのでトラブルにも強いのです。

●安定供給を実現する通関業者の条件その3

取扱い品目が多い通関業者!!

です!


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以上の3条件が揃うことで、強固な安定供給が確保することができるといえます。

 

最後に通関業者比較表になります。

様々なタイプの通関業者がおりますが、コストよりも規模よりも年中無休365日対応が何よりも大事なのです。

通関業者比較表

比較表

 

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