コーヒー豆の輸入方法（生豆・焙煎豆）

※製造工程表及び原材料表は、現地工場の情報を元に輸入者が作成しても良いです。
　書類の修正などが発生した場合、現地工場に修正を求めるよりも、輸入者自身で作成したほうがスムーズに進む場合があります。

原材料表、製造工程表をもとに《食品等輸入届出書》を作成し、厚生労働省に申請をします。

審査に合格すると《食品等輸入届出済証》が発行されます。

パッキングリスト等をもとに《植物検疫検査申請書》を作成します。

植物検疫検査を受け、害虫がいなければ《植物検査合格証明書》が発行されます。

※害虫が発見され、不合格になってしまった場合、燻蒸処理をすることで《植物検査合格証明書》が発行されます。

《食品等輸入届出済証書》と《植物検査合格証明書》を添えて申告。

審査が終了し、輸入消費税を支払うと輸入許可となり貨物を引き取ることができます。

※製造工程表及び原材料表は、現地工場の情報を元に輸入者が作成しても良いです。
　書類の修正などが発生した場合、現地工場に修正を求めるよりも、輸入者自身で作成したほうがスムーズに進む場合があります。

原材料表、製造工程表をもとに《食品等輸入届出書》を作成し、厚生労働省に申請をします。

審査に合格すると《食品等輸入届出済証》が発行されます。

《食品等輸入届出済証》を添えて申告します。

審査が終了し、輸入関税・消費税を支払うと輸入許可となり貨物を引き取ることができます。

Ａ最大の違いは「植物検疫」の有無です。生豆は植物防疫法に基づき農林水産省の植物検疫が必要ですが、焙煎豆は加熱加工済みとみなされるため植物検疫は不要です。ただし、どちらの場合も厚生労働省への「食品等輸入届出」と税関への「輸入申告」は必須となります。

Ａ販売や営業目的（カフェでの使用を含む）で輸入する場合は、個人・法人を問わず「食品等輸入届出」が必要です。一方、完全に個人で消費する目的（目安として10kg程度まで）であれば、届出を免除される場合があります。詳細な判断は事前に検疫所へ確認することをお勧めします。

Ａ輸出国の政府機関が発行する、その植物に病害虫が付着していないことを証明する書類ですが、現在では生豆の輸入には不要となっております。

Ａ生豆の場合は原則として「無税（FREE）」です。一方、焙煎豆（カフェイン抜き含む）には関税がかかりますが、輸出国の原産地証明書を提示し、EPA（経済連携協定）や特恵関税を適用することで、無税または減税になるケースが多くあります。

Ａ食品等輸入届出にはこれらの情報が不可欠です。工場から直接入手できない場合、輸入者が現地の情報を基に作成することも可能ですが、内容に不備があると審査に通りません。当社では、海外メーカーとの調整や書類作成のサポートも行っております。

Ａ検査で害虫が見つかった場合などは「不合格」となりますが、多くの場合、専門の業者による「燻蒸（くんじょう）処理」を行うことで合格に切り替えることができます。燻蒸には別途費用と数日間の時間がかかります。

Ａ試験研究用や社内検討用など、販売目的でない「サンプル」であれば、食品等輸入届出が免除される場合があります。ただし、送り状（Invoice）に「Sample, Not for Sale」等の記載が必要です。なお、生豆の場合はサンプルであっても植物検疫は免除されませんのでご注意ください。

Ａコーヒー豆は温度・湿度の変化に敏感です。特に赤道付近を通過する海上輸送では、コンテナ内の温度が非常に高くなるため、定温輸送が可能な「リーファーコンテナ」の利用や、輸入許可後の「保冷トラック」による国内配送を推奨しています。

Ａまずは「輸入したい豆の状態（生か焙煎か）」「仕入れ国」「予定数量」を明確にしてください。その後、検疫所や税関への事前相談が必要になります。当社では、これら一連の手続きを代行するだけでなく、最適な物流ルートのご提案も可能です。

Ａ複雑な専門書類の作成ミスを防ぎ、食品届・植物検疫・税関申告をスムーズに連携させることで、貨物の滞留（デマレージ）による余計なコスト発生を抑えられます。また、関税の減税制度（EPA等）の活用アドバイスにより、トータルコストの削減も期待できます。