生鮮まぐろの輸入方法

　1.輸入生鮮まぐろの種類・産地　

日本には下記のような種類の生鮮まぐろが輸入されています。

種類によっては税関への申告時に《漁獲証明書》を提出しなければならないものもあり、証明書が無い場合、日本へ輸入することは出来ません。

《漁獲証明書》は輸出者が用意します。
この書類を用意できない輸出者からは、まぐろを買い付けることは出来ません。

　2.まぐろの輸入方式　

まぐろの輸入方式として「買取」方式と「委託」方式があります。

それぞれメリットとデメリットがあります。

✍2-1.買取方式

輸出者と輸入者が商品を輸入する前に価格について取り決めを行い、双方で同意した価格を決済する方法です。

■メリット

• 商品を輸入する前に価格が確定しているので、事前に既存顧客への販売計画は立てやすい。
• 安定供給に優れている。

■デメリット

• 輸出者への支払いサイトによっては、高額な買付資金が必要になる。
  ※前金の場合、まぐろが出荷されず資金を持ち逃げされるリスクが発生する。
• 市況によっては赤字になってしまうことがある。

✍2-2.委託方式

■メリット

• 関税消費税を支払う前に流通させることができる。
• 販売した後に海外送金できるので、買付資金が不要。
• 高く売ることができればその分手数料を多く手に入れられるので、目利きの技術を生かせる。
• 市場での販売になるため、在庫リスクを持たないですむ。

■デメリット

• 税関に担保提供(※1)が必要。
• 税関への申請・申告が最低２回必要。
• 輸出者からの信用がないと、商品を売らせてもらえない。
  ※輸出者は確実に販売利益を送金してもらわないと損害が出てしまう。
• 市況の影響で安値が続いてしまうと、商品を売らせてもらえなくなる。
  ※輸出者は高く売れる輸入者・国で商品を売りたいため。

※1　担保提供について

　3.輸入通関「食品等輸入届出」　

まぐろは食品ですので、厚労省の食品監視課に「食品等輸入届出」の申請が必要となります。

食品等輸入届出は「買取」と「委託」共通で必要な届け出になります。

✍食品等輸入届出の申請に必要な書類

✍申請の流れ

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　4.輸入通関「税関申告」　

✍HSコード・関税 ※2022年4月

✍4-1.買取方式における税関申告

買取方式の税関申告について解説します。

❏輸入に必要な書類

一連の手続きに必要な書類は次のとおりです。

✍4-2.委託方式における税関申告

✍税関への輸入許可前承認申請（BP申請）

輸入許可前承認申請に必要な書類は次のとおりです。

❏輸入貨物の評価申告書について

◯個別評価

◯包括評価

• 輸入許可前貨物引取承認通知書
• 輸入許可書
• プロフォーマインボイス
• 委託売買契約書
• 国内販売価格が記載された書類
• 国内諸費用を記載した書類
• 評価申告書

✍税関への輸入申告（IBP申告）

輸入申告に必要な書類は次のとおりです。

❏委託売買契約書について

◯控除項目（日本国内で発生した費用すべて）

• 輸入通関諸掛費用
• 運送料：空港→日本全国の卸売市場等
• 市場諸経費
• 通信費（海外送金手数料）
• 関税、消費税
• 輸入者販売手数料〇〇％
  etc…

※「販売額から上記を除いた金額を輸出者へ支払う」という内容の契約書になります。

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　5.国内流通について　

生鮮まぐろは鮮度が重要です。

単価も高いので、国内流通で鮮度を落としてしまうと大きな損失に繋がります。

空港から日本全国の卸売市場へスピーディーに配送するためには、専門の運送会社（市場便）の存在が不可欠です。

・航空集配サービス株式会社

・永井株式会社

※アクセス・ジャパンからご紹介することも可能です。

　6.まとめ　

生鮮まぐろを輸入する場合には種類により証明書が必要であったり、場合によっては担保を提供する必要があるので少々手続きが面倒に感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

弊社では細かい部分までサポートさせていただきます。

また、アクセス・ジャパンは成田空港で365日年中無休で営業しております。

お急ぎの生鮮品を空港で止めることなく通関出来ますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

進め方に不安や不明点がある方は国際物流コンサルティングサービスをご検討ください。

アクセス・ジャパンではその不安を一緒に解消しつつ、輸入貿易を成功に導くノウハウをお伝えします。

まずは無料のヒアリングから行いますのでお気軽にご相談ください。